米商務省、宇宙商取引・宇宙ビジネスをめぐる規制の合理化・知財等の政策を含む2021-2024年の成果報告書を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 山 田 智 希
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
米国商務省（以下「商務省」という。）は、2025年1月14日、宇宙商取引・宇宙ビジネスをめぐる規制の合理化・知財等の政策を含む2021-2024年の成果報告書（以下「本報告書」という。）を公表した[1]。米国内で本報告書をどのように位置づけるかはトランプ新政権下での科学技術政策次第であり、今後の政策動向が注目される。
本報告書の公表に際し、ドン・グレイブス商務次官は、バイデン＝ハリス政権下において、商務省が米国の商業宇宙部門の成長と競争力を促進するために多くの具体的な行動を起こし、商務省の戦略的目標である「世界的な商業宇宙産業における米国のリーダーシップの強化」が米国市民の生活をより快適なものにするとともに、2022年のGDPの0.5%にあたる1,318億ドルを占める34万7,000件の民間雇用を支えてきたことを強調した。そして、政権全体を通じて、ビジネスパートナーシップとの貿易拡大、労働力の強化、産業への参画を増加させてきたことを指摘し、商務省として活気ある宇宙産業の成長および成功に引き続き貢献すると述べている。
本稿では、近時の米国における宇宙政策を振り返る観点で、商務省が今般発表した本報告書で示された政策の一部を紹介する。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（やまだ・ともき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2017年東京大学法学部卒業。文部科学省勤務を経て、2018年弁護士登録（第二東京弁護士会）。コーポレートガバナンス、国内外のM&A・組織再編、コーポレートファイナンスのほか、宇宙・航空、教育関連のビジネスの法的サポートを中心に扱う。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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