SH5403 デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 （第7回）産業データの利活用について　井上乾介（2025/04/15）

デジタル行財政改革会議、データ利活用制度・システム検討会 （第7回）産業データの利活用について

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士・カリフォルニア州弁護士　井　上　乾　介

 

１　はじめに

　 データ利活用による社会課題の解決が重要な課題となる中、医療、金融、産業等の分野におけるデータ利活用に係る制度およびシステムの整備について包括的な検討を行うため、デジタル行財政改革担当大臣の下に、2024年12月23日より、データ利活用制度・システム検討会（以下「本検討会」という。）が設置され、第1回から第6回まで以下のテーマで検討会が開かれた^[1]。

 

回数	日付	テーマ
第1回	2024年12月26日	検討会の運営 データ利活用の現状と課題
第2回	2025年1月21日	データ利活用の現状と課題
第3回	2025年1月24日	データ利活用の現状と課題
第4回	2025年2月13日	これまでの論点 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し 金融分野におけるデータの利活用
第5回	2025年2月26日	第9回デジタル行財政改革会議の開催報告 医療分野におけるデータの利活用
第6回	2025年3月4日	教育分野におけるデータの利活用 AIとデータの利活用

 

　2025年3月12日には「産業分野におけるデータ利活用について」をテーマとして、第7回検討会が開催され、産業分野におけるデータ利活用および連携の重要性を確認するとともに、政府としての課題認識や今後の環境整備に向けた基本方針と対応策を議論している。

　本稿では、第7回検討会において事務局が提出した「産業データの利活用について（事務局提出資料）」^[2]（以下「事務局資料」という。）とデジタル庁が提出した『「産業データ連携」の推進』^[3]（以下「デジタル庁資料」という。）の概要を紹介する^[4]。

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（いのうえ・けんすけ）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。

 

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