総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
１ はじめに
総務省に設置されたICTサービスの利用環境の整備に関する研究会の「利用者情報に関するワーキンググループ」は、2024年12月20日第18回会合[1]（以下「本会合」という。）を開催し、スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（SPSI）について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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