ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（局長級第11回会合）の開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 秋 野 博 香
１ はじめに
2024年12月16日、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（以下「連絡会議」という。）の局長級第11回会合（以下「本件会合」という。）が開催された[1]。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（あきの・ひろか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2018年慶應義塾大学法学部卒業。2019年東京大学法科大学院中退。2020年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
