「米国第一主義の貿易政策」に関する大統領覚書
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 髙 嵜 直 子
弁護士 佐 藤 龍
１ はじめに
米国のトランプ大統領は、2025年1月20日、米国第一主義の貿易政策に関して指示する大統領覚書[1]（以下「本覚書」という。）を発表した。本覚書では、主に「不公正な貿易慣行の是正」、「中国との経済・貿易関係」および「経済安全保障」の3つの観点から、米国の経済安全保障・通商分野に関して広範な調査を関係省庁（財務長官、国防長官、法務長官、通商代表ら）に指示している。大統領の就任日に発表された本覚書を手掛かりに、今後日本企業に及びうる影響に触れつつ、トランプ政権の貿易政策の方針について概説する。
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（たかさき・なおこ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2012年Stanford School of Law（LL.M.）修了。2013年ニューヨーク州弁護士登録。インドネシア及びシンガポールの大手法律事務所、経済産業省通商政策局国際経済紛争対策室への出向経験を有する。主な業務取扱分野は、WTO／国際通商法務、海外事業展開の支援等。
（さとう・りゅう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年早稲田大学政治経済学部卒業。2021年一橋大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。M&A、訴訟、再保険などの分野を中心に取り扱う。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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