SH5347 大手法律事務所の名古屋オフィス代表弁護士インタビュー　第4回　森・濱田松本法律事務所　小島義博／（聞き手）西田章（2025/03/10）

　第102代内閣総理大臣に就任した石破茂氏は、2014年9月に初代の地方創生担当大臣を務めた人物でもあります。それから、10年が経過し、2024年10月4日、所信表明演説では「『地方こそ成長の主役』です。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を生かし、地方創生2.0として再起動させます」と述べています。これを受けて、2024年10月11日に閣議決定された「新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について」でも「『地方こそ成長の主役』との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地域創生策を講ずる」という目的が掲げられています。

　弁護士業界においても、これまで東京圏での企業法務のプラクティスをリードしてきた大手法律事務所が地方にもその経験知を共有していこうという動きが見られます。この動きは、東京圏の法律事務所が行なっているプラクティスを一方的に地方に押し付けるようなものではなく、地域の法律事務所と連携した上で、地域企業が抱える法律問題の特性に応じて、お互いの有するノウハウとネットワークを総動員することによって、地域の企業にとって最適なリーガルサービスの提供を目指すものと解することができます。

　そこで、本シリーズでは、大手法律事務所の地方オフィスの代表弁護士に対するインタビューを通じて、その活動の実態に迫ってみたいと思います。その企画の始めとして、まず、4つの大手法律事務所の名古屋オフィスを取材させていただきました。愛知県を選んだ理由は、東京圏との比較において、経済規模の大きさの割に弁護士数が特に少ないように思われたからです。

(注) 内閣府が発表している県民経済計算によれば、愛知県の県内総生産（令和3年度）は、約40兆円であり、東京都（約113兆円）の約35%の経済規模を有しています。それにも関わらず、愛知県弁護士会の登録弁護士数は、約2,100名であり、東京三会（合計で約22,000人）の10%未満に留まっています。

　本シリーズ最後の第4回は、森・濱田松本法律事務所へのインタビューです。1949年の森良作法律法律事務所設立を起源とする同事務所は、森綜合法律事務所設立（1971年改組）と濱田松本法律事務所（1975年設立）との合併（2002年）を経て、2010年代に入り、「日本各地の企業に対する機動的なサポート体制を整えるために国内拠点オフィスを続々と開設」しました。2013年10月の福岡オフィス開設、2014年4月の大阪オフィス開設に続いて、名古屋オフィスは2015年9月に開設されています。