経産省、キャッチオール規制の制度改正およびリスト規制品目への先端半導体関連等の21品目の追加に関するパブリック・コメントを開始
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 松 本 拓
弁護士 田 村 允
１ はじめに
2025年1月31日、経済産業省は、「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）」[1]（以下「政令案等（重要・新興品目等）」という。）および「外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）」[2]（以下「政令案等（補完的輸出規制等）」といい、「政令案等（重要・新興品目等）」とあわせて「本政令案等」と総称する。）に対する意見募集を開始した。特に政令案等（補完的輸出規制等）は、2024年4月の産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会の中間報告[3]（以下「中間報告」という。）の提言の制度化を試みるものであり、兵器転用のリスクが高い製品については、一般国向けの輸出についても、通常兵器キャッチオール規制の客観要件が追加されるなど、安全保障貿易管理実務に大きな影響を及ぼすことが予想される。
本稿では、本政令案等の内容を概観し、今後の安全保障貿易管理実務に与える影響についても解説する。
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（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は，①M&A・投資，②経済安全保障・通商，③アウトバウンド・インバウンド，④スタートアップ法務・投資，⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務，2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了，2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（たむら・じょう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2022年パリ政治学院公共政策大学院（Master in European Affairs）・シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院（MPP）修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
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〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
