経済産業省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を
取りまとめ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 鬼 形 新
弁護士 清 水 ゆうか
１ 背景・目的
2022年頃から、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっている。特に事業活動においてAI技術を用いたサービスの利活用を検討する事業者の増加が顕著である一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えている。
このような状況下で、AI技術を用いたサービスの利活用を行う際の契約実務に関し、(1)AIの利活用に関する契約に伴う法的なリスクを十分に検討できていない可能性や、(2)保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、また第三者に提供される等、想定外の不利益を被る可能性が懸念として挙げられている。
今般、経済産業省は、このような市場環境の変化を踏まえ、AI利活用の実務になじみのない事業者を含め、わが国の事業者が実務上使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）を取りまとめた[1]。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（おにがた あらた）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年一橋大学法学部卒業。2022年一橋大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
（しみず・ゆうか）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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