個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 井 上 乾 介
弁護士 大 部 実 奈
弁護士 赤 木 優 飛
１ はじめに
個人情報保護委員会（以下「個情委」という。）は、2025年2月19日、第315回個人情報保護委員会を開催し、個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方について検討・公表した。
本稿では、上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）を基に、上記検討結果の公表がなされるまでの経緯および論点に関して提示された考え方について紹介する。
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LL.M.）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（おおぶ・みな）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2011年東京大学法学部卒業。2013年東京大学法科大学院卒業。2015年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2020年コロンビア・ロースクール（LL.M.）修了。2021年ニューヨーク州弁護士登録。
（あかぎ・ゆうひ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年東京大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院中退。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用
