早期事業再生法案の閣議決定
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 島 田 充 生
１ はじめに
「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案」（以下「早期事業再生法案」という。）が、2025年3月4日、閣議決定され、第217回通常国会に提出される予定となった[1]。
仮に早期事業再生法案が成立すれば、公布の日から1年6か月以内に施行される見込みである。
本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
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（しまだ・みつお）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2010年京都大学法学部卒業。2012年京都大学法科大学院修。2013年弁護士登録（東京弁護士会）。2019年英国ロンドン大学クイーン・メアリー校ロースクール修了（LL.M.）。2020年香港のMaples and Calder勤務。2022年英国（イングランドおよびウェールズ）事務弁護士登録。主な著書・論文：「Capital Markets: Derivatives 2024 – Trends and Developments」（共著）（Chambers Global Practice Guides）、「Restructuring & Insolvency Laws & Regulations Japan 2024」（共著）（International Comparative Legal Guide – Restructuring & Insolvency 2024）、『ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」』（共著）（中央経済社、2022）、『講座 現代の契約法 各論1』（共著）（青林書院、2019）、『M&A実務の基礎〔第2版〕』（共著）（商事法務、2018）ほか多数。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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