「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 氏 原 裕 美
１ はじめに
総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」[1]（以下「本検討会」という。）は、生成AIやメタバース等の新技術やサービスの普及進展によりデジタル空間が拡大・深化する中、実空間に影響を及ぼす新たな課題の発生に対して、その対応等の現状を分析し、今後の対応方針と具体的な方策について検討を重ねてきた。
2024年7月16日に開催された本検討会では「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」[2]（以下「本とりまとめ案」という。）が提示され、これに対する意見募集が開始された（意見募集期間は2024年7月20日から同年8月20日である。）[3]。
本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（うじはら・ゆみ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
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