マレーシア：マレーシアにおけるデータセンター開発規制の動向
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 松 本 岳 人
１ はじめに
世界的なデジタル化の進展、クラウドコンピューティングの普及、近時の生成AIの発展もあり、データセンターの需要は世界的に高まっている。アジア太平洋地域では既に10ギガワットの容量を超えるデータセンターが稼動しているともいわれており、中国、日本、インドなどでの容量が多くを占めているものの、東南アジア地域でもマレーシアのほかシンガポール、インドネシア、タイなどでも既に多くのデータセンターが稼働しており、新たな開発案件も数多く計画されている状況にある[1]。一方で、データセンターは膨大な電力を消費し、冷却に要する水資源のほか開発用地も必要になるなど、環境面での課題も指摘されているところである。そのような状況下において、本稿では東南アジア地域におけるデータセンター開発の有力な候補地であるマレーシアにおけるデータセンターの開発規制の動向を概観する。
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（まつもと・たけひと）
2005年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2008年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、官庁及び民間企業への出向並びに米国留学を経て、2017年から2020年まで長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。現在は、日本及び東南アジア地域での不動産・インフラ関係の案件を中心に企業法務全般についてアドバイスを行っている。
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