連絡会議、「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画改定版の原案公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 齋 藤 宏 一
弁護士 新 庄 絢
１ はじめに
2025年10月1日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議[1]（以下「連絡会議」という。）は、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」[2]（以下「行動計画」という。）の改定版（以下「新計画」という。）の原案を公表した[3]。
連絡会議とは、行動計画の実施状況の確認および見直し段階において、必要な検討および決定を関係府省庁が連携して行うため、関係府省庁の局長級の出席者で構成される会合である。これまでの連絡会議では、行動計画の策定と実施状況の確認、実施状況に関するステークホルダーからの意見収集結果、ビジネスと人権に関する国際的な動向等が議論されてきた。
以下では、公表された新計画策定の背景およびその概要を整理する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（さいとう・こういち）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1999年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（第一東京）。2008年ハーバード・ロースクール（LL.M.）修了、2008-2009年ハーバード・ロースクール客員研究員。2009年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務、特にインセンティブ（株式）報酬制度やM&Aに関連する相談に対応するほか、ビジネスと人権にも注力している。
（しんじょう・あや）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用