金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」
（第3回）について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 長 瀨 威 志
弁護士 疋 田 雄 大
１ はじめに
2025年7月31日に第1回が開催された金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）において、現在、主として資金決済に関する法律で規律されている暗号資産を金融商品取引法（以下「金商法」という。）で規律することを含めた新たな暗号資産法制度に関する議論が行われている。本WGでは、暗号資産法制度に関する議論について、①暗号資産の類型、②情報開示・提供規制のあり方、③業規制のあり方、④市場開設規制のあり方、⑤暗号資産のインサイダー取引といった不公正取引規制のあり方、の5つの論点に大別して検討を行っている。
2025年9月29日に開催された本WGの第3回会合（以下「本WG第3回」という。）においては、上記5つの論点のうち、不公正取引規制に関する総論的な観点からの議論と、情報開示・提供規制に関する各論的な観点からの議論が行われた。以下では、これらの議論の内容について概説する。
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（ながせ・たけし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2005年東京大学法学部卒業。2009年弁護士登録（第二弁護士会）。2016年米国University of Pennsylvania Law School（LL.M.）修了。2016年ニューヨーク州弁護士登録。
（ひきだ・たかひろ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ハノイ、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国およびロンドン、ブリュッセルに拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用