競争法(独禁法)・下請法

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SH5445 公取委、井関農機の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者102社・金型等19,461個、2025年末までの費用を含む保管費用相当額1億6,249万円余を支払う(2025/05/14)

公正取引委員会は5月9日、井関農機(本店・愛媛県松山市。東証プライム市場上場)において、自社所有または100%出資子会社等所有による金型・木型等および治具など合計19,461個につき当該金型などを用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者102社に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
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SH5426 公取委、株式会社コロナに対する勧告について 福地拓己(2025/04/28)

公正取引委員会は、2025年4月17日、株式会社コロナ(以下「コロナ」という。)について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に掲げる行為に該当する行為が認められたとして、下請法7条3項の規定に基づき、コロナに対して勧告を行った(以下「本事案」という。)。
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SH5404 公取委、新車購入希望者への「抱き合わせ販売」疑いでトヨタモビリティ東京に警告 ――ボディコーティング等購入・クレジット契約締結など、トヨタ自動車・日本自動車販売協会連合会に対しては要請(2025/04/16)

公正取引委員会は4月10日、トヨタモビリティ東京(本社・東京都港区。トヨタ自動車〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100%子会社)がトヨタ自動車製「アルファード」などの新車の購入希望者に対し、不当に、販売に併せて「ボディコーティングの購入」などをさせていた疑いがあり、当該行為がいわゆる一般指定「不公正な取引方法」第10項(抱き合わせ販売等)に該当し、独占禁止法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとしてトヨタモビリティ東京に同日、警告を行ったと発表した。
取引法務

SH5393 公取委、スマホソフトウェア競争促進法「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の一定の事業者として3事業者が指定 (2025/04/09)

公取委、スマホソフトウェア競争促進法 「特定ソフトウェア事業者」の指定を発表 ――12月18日までの全面施行に向けてモバイルOS・アプリストアなど提供の 一定の事業者として3事業者が指定――  公正取引委員会は3月31日、いわゆるスマホソフ...
業法・規制法対応

SH5387 「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」の公表――物流関連の法改正等に関する近時の動向について 寺﨑玄/山田智希(2025/04/04)

 今般、2025年3月14日に開催された第6回本閣僚会議において、「『2030年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」と題する資料(以下「本資料」という。)が公表された。本資料は、本計画を踏まえた法令改正や各種施策の進捗状況を振り返るとともに、次期の大綱の策定に向けた今後の施策の方向性が示されている。
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SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など(2025/03/26) 

公正取引委員会は3月18日、九州シジシー(本店・福岡県福岡市。非上場)において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド(PB)商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号(再販売価格の拘束)イに該当し、同法19条(不公正な取引方法の禁止)に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
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SH5368 下請法および下請振興法の改正法案――価格転嫁の適正化に向けた制度改正の概要 原悦子/西向美由(2025/03/24)

 以下、本改正案による下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)および下請中小企業振興法(以下「下請振興法」という。)の主な改正事項および実務への影響について概説する。
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SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減(2025/03/19)

公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
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SH5350 厚労省・公取委、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定 臼杵善治/淺井茉里菜/安念リサ(2025/03/12)

本稿では、本事例集における、企業間の連携・協力に関する各取組みにおける独禁法上の分析の概要について紹介する。
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SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う(2025/03/12)

公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州(本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100%子会社)において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。