競争法(独禁法)・下請法

競争法(独禁法)・下請法

SH5030 確約手続にかかる公取委の新たな方針 臼杵善治(2024/07/25)

確約措置は、市場における競争状況を回復する措置、または競争に悪影響を与える行為を将来に向けて行わないようにする行為であるところ、公正取引委員会は、被疑事実と同様の行為の再発防止を徹底する観点から、従前は3年としていた確約措置の履行期間を原則5年とすることとした。
電子商取引・プラットフォーム

SH5014 欧州委員会、App Storeの規則がEUデジタル市場法(DMA)に違反するとの暫定的な見解を通知 中崎尚(2024/07/12)

本記事では、DMAの概要を説明した後、アップル社に対して示された欧州委員会の見解の概要と今後見込まれる展開を説明する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5010 公取委、トヨタカスタマイジング&ディベロップメントの「不当な返品」「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――「型」無償保管で5件目の事案、本件「返品」は対象事業者65名・総額約5,427万円余に(2024/07/10)

⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号(返品の禁止)に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表
競争法(独禁法)・下請法

SH5002 公取委、LPガス容器用バルブ販売の不当な取引制限でハマイ・宮入バルブ製作所・宮入商事・東京宮入商事・富士工器に課徴金納付命令などを発出――本件シェア100%の5社で原材料高騰に伴い利益確保を企図したカルテル、課徴金総額は7億円余に(2024/07/03)

公正取引委員会は6月27日、一定のLPガス容器用バルブの販売を巡り①ハマイ(本店・東京都品川区。東証スタンダード市場上場)、②宮入バルブ製作所(本店・東京都中央区。東証スタンダード市場上場)、③宮入商事(本店・大阪府池田市)、④東京宮入商事(本店・大阪府池田市)、⑤富士工器(本店・愛知県名古屋市)の5社に対し、独占禁止法3条・2条6項(不当な取引制限)に違反する行為を行っていたとして同法7条2項・7条の2に基づき排除措置命令および課徴金納付命令を発出した。
競争法(独禁法)・下請法

SH4997 公取委、「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表 中野雄介(2024/06/28)

この公表内容をよく理解するためには、荷主と物流事業者との取引についての調査(以下「物流調査」という)が継続的に行われているものであることや、アドボカシーを含む公取委の近時の活動状況を踏まえる必要がある。これらの背景にも触れつつ、荷主にとっての今後の留意点を含めた解説を行う。
取引法務

SH4992 公取委、大阪シーリング印刷の「給付受領後のデザイン無償やり直し」を巡り下請法違反で勧告――「不当なやり直しの禁止」初の勧告事案、事業者36名に対して計24,600回・984万円相当(2024/06/25)

公正取引委員会は6月19日、食品容器等ラベル製造など大手・大阪シーリング印刷(本店・大阪府大阪市。非上場)において、食品製造業者から製造を請け負う食品容器に貼付する「ラベル」「パッケージ」などのデザインの作成を委託する下請事業者36名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに「デザインのやり直し」を無償でさせる下請代金支払遅延等防止法4条2項4号(不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止)違反の行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
取引法務

SH4991 公取委、独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)を公表 武田敦(2024/06/25)

本稿では、当該事例集のうち、輸送用機械メーカー4社による二酸化炭素を排出しない燃料を使用する新技術に関する共同研究の実施及び研究結果の共有について独占禁止法上の問題の有無が検討された事例につき概観する。
競争法(独禁法)・下請法

SH4982 公取委、「令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治/北田拓生(2024/06/19)

以下、公表された公取委の独占禁止法違反事件の処理状況についてコメントすることとしたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH4981 公取委、「物流協力費」「特売条件」など名目6種の下請代金減額禁止違反で三井食品工業に勧告――愛知県の漬物等製造販売、委託事業者6名を巡り総額988万円余を減じる(2024/06/19)

公正取引委員会は6月14日、漬物など食品製造・販売の三井食品工業(本店・愛知県一宮市。非上場)が自社において販売する漬物製品の製造を委託する下請事業者6名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額988万6,497円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)違反の行為が認められたとして同法7条2項に基づき同日、三井食品工業に勧告を行った。
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SH4969 公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について 北川弘樹(2024/06/11)

公正取引委員会は、2024年5月27日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正しました。同運用基準の改正点を解説します。