企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
取引法務
企業紛争・民事手続 個人情報保護法 SH4077 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（2） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/26）
中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（２） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 （承前） ⑵ 個人情報保護法以外の法令に基づく処罰 上記(1)では、2021...
個人情報保護法 SH4076 中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 川合正倫 ／鹿はせる／莫燕（2022/07/25）
中国：個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意点（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 弁護士 鹿 はせる 莫 燕 はじめに 中国個人情報保護法が2021年11月1日に施行されてから約半年経過した。...
消費者法 SH4072 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 中村洸介（2022/07/21）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） ⑵ 「ハラール製品プロセス」の確保 事業者がハラール認証を取得するためには「ハラール製品プロセス」を確保、遵守しなけれ...
消費者法 SH4069 インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 中村洸介（2022/07/20）
インドネシア：インドネシアにおけるハラール認証制度（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 世界最大のイスラム教徒を有するインドネシアでは、食品、化粧品、ファッション、観光の分野をはじめ、ハラール産業の成長が期待され...
担保・保証・債権回収 SH4070 日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシを改定 小野塚格／田村将人（2022/07/20）
日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」 およびチラシを改定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚 格 弁護士 田 村 将 人 １ はじめに 今般、「経営者保証に関するガイドライン研究会」（座長：小...
表示・広告規制 SH4063 消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を一部改正 青木晋治（2022/07/15）
消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の 管理上の措置についての指針」を一部改正 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2022年6月29日、消費者庁は、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措...
個人情報保護法 SH4062 中国：情報・データ国外移転規制法令の成立が日系企業に与える影響（9月1日施行） 鹿はせる（2022/07/14）
中国：情報・データ国外移転規制法令の成立が日系企業に与える影響 （9月1日施行） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 2022年7月7日に、中国で「データ国外移転安全評価弁法」（以下「本弁法」という。）の成立が公表され...
競争法(独禁法)・下請法 SH4058 公取委、「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」を公表 臼杵善治／西野有紀（2022/07/12）
公取委、「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 西 野 有 紀 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年6月28日、「クラウド...
個人情報保護法 SH4052 タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（2） 中翔平（2022/07/08）
タイ：個人情報保護法の下位規則の制定（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 翔 平 （承前） １ 本下位規則の概要（続き） ⑶ 安全管理措置の最低基準 個人情報保護法上、データ管理者は、個人データの不正なアクセス・利用等を防止...