サステナビリティ SH5085 経済産業省・環境省、第4回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡/完山聖奈(2024/09/06) 本研究会(第3回)では、排出量取引制度にかかる民事法上および行政法上の論点整理が行われた。 2024.09.06 組織法務サステナビリティ
個人情報保護法 SH5084 個人情報保護法の「3年ごと見直し」の中間整理の公表・検討会の設置(前編) 後藤未来/西村順一郎(2024/09/06) 中間整理では、2023年11月15日、第261回個人情報保護委員会において公開された検討の方向性に沿って、主に個人の権利利益のより実質的な保護の在り方、実効性のある監視・監督の在り方およびデータ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方に個別検討事項を分けた上で、考え方が示されている。 2024.09.06 取引法務個人情報保護法
経済安保・通商政策 SH5083 対内直接投資関連:サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正と外国籍パートナーシップの解釈の明確化 松本拓/武士俣隆介(2024/09/05) 令和6年8月16日、対内直接投資等及び特定取得のコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)関連の改正告示が、官報に掲載された。これに伴い、経済安全保障推進法における特定重要物資関連業種等が新たにコア業種に追加されている(公布・施行日8月16日、適用日9月15日) 2024.09.05 組織法務経済安保・通商政策
労働法 SH5082 ベトナム:職場におけるセクハラ防止に関する最新アップデート 井上皓子/Pay Thi Dung(2024/09/05) 本稿では、ベトナム労働傷病兵社会省(MOLISA)が発行している「職場におけるセクシャルハラスメントに関するガイドブック(sổ tay hướng dẫn về phòng, chống quấy rối tình dục tại nơi làm việc)を参照して、具体的な注意点を紹介する。 2024.09.05 組織法務そのほか労働法公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
そのほか 商事法務メルマガno.2064(2024/09/03) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最三小決 令和6年... 2024.09.04 そのほか
取引法務 SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子(2024/09/04) 令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。 2024.09.04 取引法務消費者法
業法・規制法対応 SH5080 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 〔とりまとめ(案)〕(後編) 後藤未来/張超鵬(2024/09/04) 本稿では、筆者らの別稿[4]で紹介した前編(第1章~第3章)に続き、後編(第4章~第6章)の内容を概観する。 2024.09.04 取引法務業法・規制法対応
個人情報保護法 SH5079 個人情報保護委、2024年4月~6月の「監視・監督権限行使状況」「漏えい等報告処理状況」を公表――「四半期ごと公表」が開始、指導事案のうち計80件について「事案の概要」など明らかに(2024/09/04) 個人情報保護委員会は8月28日、(A)令和6年度第1四半期における監視・監督権限の行使状況の概要、(B)令和6年度第1四半期における漏えい等報告の処理状況を公表した。 個人情報保護委員会の同日開催・第298回会合における審議を経て公表された。併せて発表されている(C)「個人情報保護委員会における監視・監督権限の行使状況及び漏えい等報告の処理状況に関する四半期ごとの公表について」によると、「委員会の監視・監督活動について国民の皆様により詳しく知っていただく」「事業者及び行政機関等における適正な個人情報(特定個人情報を含む)の取扱いの参考としていただく」観点から「公表内容を拡充する」趣旨での取りまとめ・公表としている。 2024.09.04 取引法務個人情報保護法
家族・相続・成年後見 SH5078 最三小決 令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件(林道晴裁判長) 犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか 2024.09.03 家族・相続・成年後見そのほか
サステナビリティ SH5077 タイ:環境関連法令に関する審議の近年の動向 箕輪俊介(2024/09/02) 気候変動対策や大気汚染対策等の活動が各国で活発になっているが、この動きはタイでも例外ではない。タイでもこれらの分野に関連した環境関連法令に関する審議が進んでいるため、本稿にて紹介したい。 2024.09.02 サステナビリティ