そのほか SH5099 シンガポール：ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人（2024/09/18）
シンガポールにおけるビジネス・トラスト（Business Trust・事業信託）は、ビジネス・トラスト法（Business Trust Act 2004。以下「BTA」という。）に基づいて2005年から開始された制度で、新たな形式の事業体を確立し、新たなアセットクラスの投資商品を提供することでシンガポールの資本市場を活性化させることが意図されていた。
そのほか 
新領域 SH5098 米FCC、AI生成ロボコールとロボテキストに関する初の規則を提案 後藤未来／出野智之（2024/09/17）
本稿では、本提案に関連するTelephone Consumer Protections Act（TCPA）を概観すると共に、本提案の概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5097 AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス（文化庁著作権課） 後藤未来／長谷川達（2024/09/17）
2024年7月31日に開催された文化審議会著作権分科会政策小委員会（第2回）（以下「本委員会」という。）において、「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」[1]（以下「本資料」という。）が公表された。本資料は、これまでに公表された下記の各文書を踏まえつつ、著作権と生成AIとの関係で生じるリスクを低減させ、また、自らの権利を保全・行使する上で望ましいと考えられる取組みについて、生成AIに関係する当事者（ステークホルダー）の立場ごとに紹介するものである。
ディスクロージャー SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途（2024/09/17）
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。
そのほか 商事法務メルマガno.2067（2024/09/13）
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個人情報保護法 SH5095 個人情報保護法の「3年ごと見直し」の中間整理の公表・検討会の設置（後編） 後藤未来／西村順一郎（2024/09/13）
2024年6月27日、現時点における個人情報保護委員会の考え方として、個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理（以下「中間整理」という。）が公表された[1][2]。
また、2024年7月24日には、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（以下「検討会」という。）が設置された[3]。検討会においては、中間整理において示された個別検討事項の中で、特に議論が必要な項目が検討事項として挙げられている。
本稿（後編）では、筆者らの前稿[4]に続き、これらの内容を概観する。
家族・相続・成年後見 SH5094 最三小判 令和6年3月19日 遺言無効確認等請求事件（渡邉惠理子裁判長）
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができるか
競争法(独禁法)・下請法 SH5093 中国：EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（下） 鹿はせる（2024/09/13）
本稿では2024年以降に公表された全4件（計5社）に対するFSR調査、及び昨年の中国EVメーカーに対して行われた他の補助金規則に基づく調査の概要と、直近中国で成立した関税法のうち、対抗措置の一環とみられる規定について解説する。
風評・危機管理 【プレミアム会員向け動画】トムソン・ロイター×商事法務「ビジネス・ロー・スクール」共催 無料セミナー「サイバーセキュリティの基本とサイバーリスクDDの実務」
トムソン・ロイター×商事法務「ビジネス・ロー・スクール」共催 無料セミナー 「サイバーセキュリティの基本とサイバーリスクDDの実務」 ※動画プレイヤーの操作方法 講 師 山岡裕明 氏（八雲法律事務所 弁護士・カリフォルニア州弁護士 八雲...
特許・商標・意匠・著作権 SH5092 特許庁政策推進懇談会の中間整理の概要 後藤未来／伊藤雄太（2024/09/12）
本稿では、中間整理で議論される各論点を概観しつつ、このうち特に重点的に議論されていると思われる論点を紹介する。