経済安保・通商政策 SH5135 米商務省（BIS）、輸出管理規則上の自主的自己開示（VSD）プロセスおよびBIS罰則ガイドラインを改正 藤田将貴／佐藤重男（2024/10/09）
本規則は、大要、これまで公表してきた執行に関するポリシー等をEARに明記するとともに、罰金額の決定方法を変更するものであり、実務上重要な意義を有する。
本規則は、同月16日付け連邦官報[4]により公示され、同日付けで発効した。
以下では、本規則の内容等について概説する。
経済安保・通商政策 経営・コーポレートガバナンス SH5134 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（6） 山本匡（2024/10/09）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
表示・広告規制 SH5133 消費者庁、「No.1表示に関する実態調査報告書」の公表――強調表示に関する実態調査を実施、景品表示法上の考え方を示す 西野雅人（2024/10/08）
消費者庁が、広告等においてNo.1などと強調する表示に関する実態調査を実施し、かかる表示に関する景品表示法上の考え方を公表しましたので、その概要を紹介します。
新領域 SH5132 米商務省BIS、最先端AIのモデル・大規模コンピューティングクラスタの開発者等に対して、連邦政府への情報提供を義務付ける規則案を発表 藤田将貴／高羽芳彰（2024/10/08）
そこで、以下では、本規則案の公表に至った経緯に関し、本規則案に関連するAI大統領令の内容と、AI大統領令の指示に基づく米商務省によるこれまでの対応（本規則案に関連したものに限る。）について触れた上で、本規則案について概説する。
経済安保・通商政策 SH5131 重要経済安保情報保護活用諮問会議（第4回）――情報指定および管理等について 鈴木潤（2024/10/08）
本稿では、諮問会議の事務局（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））が提示した案に基づき、2024年9月12日に開催された第4回諮問会議における議論の状況について説明する。
そのほか SH5130 船荷証券の電子化に向けた法改正の最新動向 森下国彦／長野秀紀（2024/10/07）
本稿では、船荷証券の電子化の法整備が進められる背景等にも言及しつつ、本要綱の内容について概説する[2]。
経営・コーポレートガバナンス SH5129 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（5） 山本匡（2024/10/07）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。
そのほか 商事法務メルマガno.2073（2024/10/04）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆金融庁、カーボン・...
サステナビリティ SH5128 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回） 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡（2024/10/04）
金融庁は、2024年9月10日、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第2回）（以下「本検討会（第2回）」という。）を開催した[。
経営・コーポレートガバナンス SH5127 インド：日本企業への影響はあるか？――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（4） 山本匡（2024/10/04）
本稿では、7回の連載により、インドのSBO報告制度、及びLinkedIn Technology Information Private Limitedのケースの概要に触れる。