インド：日本企業への影響はあるか？
――インドにおけるSBO報告に関する義務違反に基づく制裁（6）――
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 山 本 匡
11 制裁
登記局は、認定した事実を前提に、Nadella氏及びRoslansky氏がLinkedIn India社に対してSBOであることを報告する義務（インド会社法第90条第1項）に違反したとして制裁を課した。また、LinkedIn India社及びその役員は、SBOに該当する個人を特定するために必要な措置を講じる義務（同条第4A項）及び株主等に通知して情報提供を要求する義務（同条第5項）[1]に違反したとして制裁を課した。具体的な制裁の内容は以下の通りである[2]。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（やまもと・ただし）
2003年弁護士登録。2009年から2017年にかけて、インド・シンガポールで勤務。2015年からヤンゴンにて随時執務。新興国を中心に海外進出、各種リーガル・サポートに携わっている。
長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/
長島・大野・常松法律事務所は、500名を超える弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。
当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ及び上海に拠点を構えています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。