特許・商標・意匠・著作権

SH5103 特許法102条の損害額の推定に関する知財高裁判決 (知財高判令和6年4月24日) 後藤未来/前田康熙(2024/09/19)

本稿では、特許権侵害による損害額の計算、特に特許法102条に基づく計算を巡って、注目される判断を示した知財高裁判決(知財高判令和6年4月24日、令和5年(ネ)第10052号、第10080号、令和6年(ネ)第10002号[1])を紹介する。同判決は、特許法102条の定める損害額の推定規定について、①同条1項・2項の適用を否定した地裁判決を破棄し、同条項の適用を認めるとともに、②地裁でも適用が認められていた同条3項により推定される損害額を変更する判決(以下、「本知財高裁判決」という。)を示したものである。
労働法

SH5102 ベトナム:最低賃金・基礎賃金の引上げと影響 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2024/09/19)

最低賃金は原則として毎年改定されてきたが、直近はコロナ禍後の経済停滞を受けて改定時期が変則的になっている。今年は年初の改定がなく、昨年12月に国家賃金評議会が今年7月1日からの改定を政府に提案していた。しかし、その後この内容を正式に定める政令の公布が待たれていたところ、ようやく2024年6月30日に至って、政令74/2024/ND-CP号(「政令74号」)が公布され、翌日施行という形で改定がされた。  政府は、同時に、公務員についての給与制度を定める73/2024/ND-CP号(「政令73号」)を公布し、「基礎賃金」と呼ばれる公務員等の賃金の算定基礎となる金額も引き上げた。以下ではこれらの内容のうち、民間企業として留意すべき点を説明する。
そのほか

商事法務メルマガno.2068(2024/09/17)

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経済安保・通商政策

SH5101 米商務省、ロシア・ベラルーシに対する輸出管理強化の一環として、契約条項に関する輸出業者・再輸出業者に対する新たなガイダンス等を公表 藤田将貴/山下舞(2024/09/18)

以下では、今回公表された内容を概観するとともに、今後の対ロシア輸出に与える影響について解説する。
消費者法

SH5100 経産省、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会等における製品安全4法改正を踏まえた制度整備および携帯用液化石油ガス用バーナー(いわゆるガストーチ)の規制対象化について 井上乾介/中山希/長谷川達(2024/09/18)

本会議では、①いわゆる製品安全4法[2]改正を踏まえた制度整備および②携帯用液化石油ガス用バーナー(いわゆるガストーチ)の規制対象化について方向性が示された。  本稿では、上記①および②の概要について各配付資料に基づき、紹介する。以下、①に関する配付資料を資料①[3]、②に関する配付資料を資料②[4]という。
そのほか

SH5099 シンガポール:ビジネス・トラストの制度とその発展 松本岳人(2024/09/18)

シンガポールにおけるビジネス・トラスト(Business Trust・事業信託)は、ビジネス・トラスト法(Business Trust Act 2004。以下「BTA」という。)に基づいて2005年から開始された制度で、新たな形式の事業体を確立し、新たなアセットクラスの投資商品を提供することでシンガポールの資本市場を活性化させることが意図されていた。
新領域

SH5098 米FCC、AI生成ロボコールとロボテキストに関する初の規則を提案 後藤未来/出野智之(2024/09/17)

本稿では、本提案に関連するTelephone Consumer Protections Act(TCPA)を概観すると共に、本提案の概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権

SH5097 AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(文化庁著作権課)  後藤未来/長谷川達(2024/09/17)

2024年7月31日に開催された文化審議会著作権分科会政策小委員会(第2回)(以下「本委員会」という。)において、「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」[1](以下「本資料」という。)が公表された。本資料は、これまでに公表された下記の各文書を踏まえつつ、著作権と生成AIとの関係で生じるリスクを低減させ、また、自らの権利を保全・行使する上で望ましいと考えられる取組みについて、生成AIに関係する当事者(ステークホルダー)の立場ごとに紹介するものである。
ディスクロージャー

SH5096 東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向 安西一途(2024/09/17)

2024年9月5日、東京証券取引所(以下「東証」という。)は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し(以下「本見直し」という。)後に開示された2025年3月期の第1四半期及び2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計(以下「本集計」という。)し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」(以下「本資料」という。)を公表した(以下「本公表」という。)。
そのほか

商事法務メルマガno.2067(2024/09/13)

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