そのほか SH5062 ベトナム：労働契約の一方的解除および解雇処分が違法とされた裁判例の紹介と対策 澤山啓伍（2024/08/23）
使用者が違法に労働者を普通解雇及び懲戒解雇したと判決された事例を紹介し、これに基づき、労働者を解雇する際に使用者が留意すべき点を分析します。
そのほか 個人情報保護法 SH5061 欧州データ保護会議、EU AI Actの枠組みにおけるデータ保護当局の役割についての声明等を採択 後藤未来／中崎尚／前田康熙（2024/08/23）
2024年7月16日、欧州データ保護会議（European Data Protection Board。以下「EDPB」という。）は、以下の各文書を採択した。
EU AI Act[1]の枠組みにおけるデータ保護当局（Data Protection Authority。以下「DPA」という。）の役割についての声明[2]
EU米国間データプライバシー枠組み（Data Privacy Framework。以下「DPFという。」）に関するFAQ文書（企業向けおよび個人向け）
処理者による処理活動の認証のためのEuroPriSe基準カタログ（欧州データ保護シール）を承認する意見書
以下では、採択された各文書の内容を概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5060 EGC、Bytedance（TikTok）をDMAのゲートキーパーに指定する決定の取り消しを求める訴えを棄却 中崎尚（2024/08/22）
本判決は、DMAの適用基準を正面から取り上げた初めての判決として世界的に注目されているため、本記事で紹介する。
そのほか 商事法務メルマガno.2060（2024/08/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆内閣府、AI戦略会...
サステナビリティ SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司／香川遼太郎／上村聡／完山聖奈（2024/08/21）
本研究会（第2回）では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第3回）について概説する。
表示・広告規制 SH5058 消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示でジェイコムウエストに措置命令――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る（2024/08/21）
消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示で ジェイコムウエストに措置命令 ――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る―― 消費者庁は8月6日、ジェイコムウエスト（本店・大阪府大阪市。非上場）が供給する家庭...
新領域 SH5057 内閣府、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回） 齋藤弘樹（2024/08/20）
以下では、AI戦略会議（第11回）・AI制度研究会（第1回）の配布資料である「AI政策の現状と制度課題について」（以下「本資料」という。）[4]を中心に解説する。
個人情報保護法 SH5056 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第3回・完 取引先対応上の留意点 山岡裕明／千葉哲也／柏原陽平（2024/08/20）
ランサムウェア攻撃を受けると、取引先との関係において以下のような対応が必要となる。
電子商取引・プラットフォーム SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」に関する意見募集 後藤未来／氏原裕美（2024/08/19）
本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5054 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第2回 対外公表上の留意点 山岡裕明／笠置泰平／上野浩理（2024/08/13）
ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害企業として、被害の事実を公表すべきか、また、公表する場合には、いつ、どのような内容を公表すべきかが問題となる。