SH5059 経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施 宮川賢司/香川遼太郎/上村聡/完山聖奈(2024/08/21)

組織法務サステナビリティ

経済産業省・環境省、第3回GX実現に向けた
排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施

アンダーソン・毛利・友常法律事務所*

弁護士 宮 川 賢 司

弁護士 香 川 遼太郎

弁護士 上 村   聡

弁護士 完 山 聖 奈

 

1 はじめに

 経済産業省および環境省は、2024年7月22日、第3回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会(以下「本研究会(第3回)」という。)を開催した。近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、グリーントランスフォーメーション(以下「GX」という。)の実現に向け、これまで第1回(以下「本研究会(第1回)」という。)[1]および第2回(以下「本研究会(第2回)」という。)[2]がすでに開催されている。本研究会(第1回)では、排出量取引制度にかかる憲法上の論点整理が行われ、本研究会(第2回)では、憲法上の論点の考え方の骨子案が示された上[3]、排出量取引制度にかかる行政法上の論点整理が行われた。

 本稿では、本研究会(第3回)について概説する。

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(みやがわ けんじ)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年ロンドン大学(University College London)ロースクール(LLM)修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師(Legal Presentation and Negotiation)。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。

 

(かがわ・りょうたろう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録(東京弁護士会)。執筆として「非化石証書の制度と実務」NBL1253号(2023)等。

 

(かみむら・そう)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年早稲田大学法学部卒業。2022年慶應義塾大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録(東京弁護士会)。

 

(かんやま・せいな)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年京都大学法学部卒業。2022年東京大学法科大学院卒業。2023年弁護士登録(第二東京弁護士会)。

 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/

<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。

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* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用

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