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◇SH1474◇改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(7) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/02)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(7) 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡 邉 雅 之 弁護士 井 上 真一郎 弁護士 松 崎 嵩 大 8 定型約款の変更 (定型約款の変更) 第548条の4 定型約款準備者は、次に掲げる場合には...
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◇SH1473◇日本企業のための国際仲裁対策(第59回) 関戸 麦(2017/11/02)

日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 関 戸   麦 第59回 仲裁判断後の手続(3)-仲裁判断の取消その3 1. 仲裁判断の取消 (8) 仲裁判断の取消に関する日本の裁判例  仲裁判断の取...
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◇SH1472◇実学・企業法務(第90回) 齋藤憲道(2017/11/02)

実学・企業法務(第90回) 第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 2. 内部統制システム  会社法に規定する内部統制システムは、取締役等の善管注意義務を具体化した...
お知らせ

商事法務メルマガno.1403(2017.10.31)

※メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介しま...
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◇SH1471◇最二小判、個人情報漏えい訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例 臼井幸治(2017/11/01)

最二小判、個人情報漏えい訴訟における損害に関する原審の判断に 審理不尽の違法があるとされた事例 岩田合同法律事務所 弁護士 臼 井 幸 治  株式会社ベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」という)の顧客情報流出事件で、自分や家族の個人情...
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◇SH1470◇改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(6) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/11/01)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(6) 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡 邉 雅 之 弁護士 井 上 真一郎 弁護士 松 崎 嵩 大 7 定型約款の内容の表示(定型約款の内容の表示に係る相手方の請求権) (定型約款の内容の表示...
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◇SH1469◇金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表(2017/10/31)

金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等改正案を公表 −−金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告等を踏まえて−−  金融庁は10月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。11月22日までパブ...
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◇SH1468◇改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(5) 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大(2017/10/31)

改正民法の「定型約款」に関する規律と諸論点(5) 弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡 邉 雅 之 弁護士 井 上 真一郎 弁護士 松 崎 嵩 大 6 みなし合意の適用除外(不当条項規制・不意打ち条項規制)(改正548条の2第2項) (定型...
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◇SH1467◇JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領 堀田昂慈(2017/10/31)

JPホールディングス、臨時株主総会における株主提案に関する通知の受領 岩田合同法律事務所 弁護士 堀 田 昂 慈  子育て支援事業を展開する株式会社JPホールディングス(東証1部 証券コード:2749、以下「JPHD」という。)は、平成29...
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◇SH1466◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(22)―従業員相談窓口の正常な機能発揮 岩倉秀雄(2017/10/31)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(22) ――従業員相談窓口の正常な機能発揮―― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄  前回は、組織がコンフリクトの原因となる問題を事前に発見し、深刻化する前に対応することにより調...