そのほか SH4770 『法律文書の英訳術』を読む（3・完） 仲谷栄一郎（2024/01/17）
『法律文書の英訳術』を読む（3・完） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 仲 谷 栄一郎 （承前） 第６章 法令文のかっこ書きの訳し方 第6章では、かっこ書きで分かりにくい条文を再構成して訳す方法や、法令文に登場する...
そのほか 組織法務 SH4769 東証、少数株主保護等に係る文書の公表及びCG報告書の記載要領の改訂 足立理（2024/01/16）
本上場会社における自発的な開示の充実を企図したものであり、新たに特定事項についての開示を義務付けるものではないが、その内容が投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもあることを踏まえ、本上場会社においては、今後、情報開示の充実に向けた十分な検討・対応が行われることが期待されている。
そのほか SH4768 『法律文書の英訳術』を読む（2） 仲谷栄一郎（2024/01/16）
『法律文書の英訳術』を読む（2） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 仲 谷 栄一郎 第３章 言語の意味以外のファクター（文化、状況）と翻訳 第3章は、文書を「文字どおり」に訳すのではなく、背景を考慮すべきであるとの...
そのほか 商事法務メルマガno.2001（2024/01/12）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★商事法務メルマガ2000号アンケート☆ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を...
組織法務 SH4767 公開買付制度・大量保有報告制度等 ワーキング・グループ報告の公表 菅隆浩／稲村将吾（2024/01/15）
WGでは、諸外国の公開買付制度における閾値、日本の上場会社の議決権行使割合を前提とした特別決議の拒否権を事実上確保できる水準、3分の1よりも低い数値であっても普通決議に重大な影響を及ぼし得るものであることを考慮し、3分の1ルールの閾値を30％に引き下げることが適当と結論づけている。
個人情報保護法 SH4766 個人情報委、第264回個人情報保護委員会を開催――いわゆる3年ごと見直しに関するヒアリングおよび「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について 井上乾介／中山希（2024/01/15）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。
そのほか SH4765 『法律文書の英訳術』を読む（1） 仲谷栄一郎（2024/01/15）
『法律文書の英訳術』を読む（1） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 仲 谷 栄一郎 心待ちにしていた本がついに出版された。著者の柏木昇先生は、言わずと知れた国際法務界の大家である。弁護士になりたてのころから先生のお...
取引法務 SH4764 主要株主が制度信用取引により取得した買い建玉を売却し、同日に同数の株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引が短期売買利益提供義務の類型的適用除外取引に当たらないと判断された事例（東京地判令和5年12月6日） 生方紀裕（2024/01/12）
東京地方裁判所は、2023年12月6日、上場会社（原告）の主要株主（被告）が制度信用取引により取得した原告株式の買い建玉を売却し、同日に同数の原告株式を同一金額で現物取引により買い付けたクロス取引に関して、原告が被告に金融商品取引法164条1項に基づいて、短期売買利益を提供するように請求した事案について、原告の請求を認めて、被告に短期売買利益相当額および遅延損害金の支払いを命ずる判決を下した。
個人情報保護法 SH4763 「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」（パンフレット）の公表 井上乾介／膝舘朗人（2024/01/11）
本稿では顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法上の議論を概観した上で、本パンフレットの内容を紹介する。
金商法違反対応(インサイダー等) SH4762 金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編 （問6～問8）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香（2024/01/11）
金融庁と証券取引等監視委員会は、2023年12月8日、知る前契約・計画の要件および株式報酬にかかるインサイダー取引規制の適用に関し、「インサイダー取引規制に関するQ&A」（以下「Q&A」という。）に「応用編（問6～問8）」を追加した。Q&Aは、2008年11月18日に公表されたものであるが、2019年7月29日にはインサイダー取引に関する基本事項を解説した「基礎編（問1～問7）」が追加され、元々存在していたQ&Aのタイトルを「応用編（問1～問5）」とする改訂がなされていた。今回のQ&Aの改訂は、この「応用編（問1～問5）」に追加する形で、「応用編（問6～問8）」として、知る前契約・計画の中止等に関する法令解釈の指針等が示されている。