組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。
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取引法務 SH4841 公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ （2024/03/06）
公取委、下請事業者の金型等無償保管を巡り 「不当な経済上の利益の提供要請」でサンデンに勧告 ――「型」無償保管3件目の事案、未払いの費用相当額は公取委確認を得て今後支払いへ―― 公正取引委員会は2月28日、自動車機器等製造・販売のサンデン...
特許・商標・意匠・著作権 SH4840 サラ・シルバーマン氏ら3人の作家が、生成AIの基盤モデルの学習に自著を無断で利用されたとして、OpenAI社・Meta Platforms社を提訴した裁判が大きく前進 中崎尚（2024/03/05）
自身らの著作権等の権利が侵害されたと主張して、OpenAI社とMeta 社をそれぞれ相手取り、永続的な差止および損害賠償等を求めて、クラス・アクションを提起した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4839 欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる関連市場告示の改正を採択 ムシス・バシリ／臼杵善治／田村允（2024/03/05）
本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。
特許・商標・意匠・著作権 SH4838 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向（続報⑥） 井上乾介／李豪俊／長谷川達（2024/03/04）
内閣府知的財産戦略推進事務局は「本論点整理」の主なポイントを「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者向け」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者向け」に分けて2024年2月13日に公表した（以下「ポイント集」という。）。
本記事では本論点整理の概要、次の記事では、ポイント集の概要を紹介し、実務への示唆を検討する。
個人情報保護法 SH4837 個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aの更新 田浦一／平岩三佳（2024/03/04）
本件更新のうち、Q&A17-7およびQ&A17-7-2における更新では、フィッシングサイトによる特定個人情報の漏えいに関するQ&Aの更新が行われている。また、Q&A17-17における更新では、クラウドサービス提供事業者による漏えい等報告の代行報告に関して更新が行われている。
経営・コーポレートガバナンス SH4836 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第15回：人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説（その1） 堀田陽平（2024/03/04）
連載第15回からは、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」の解説にはいっていきます。今回は、「共通要素1」について解説していきます。
そのほか 商事法務メルマガno.2014（2024/03/01）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆AIセーフティ・イ...
新領域 SH4835 AIセーフティ・インスティテュート（AISI）、2月14日に設立 清水亘／清水ゆうか（2024/03/01）
AIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を行うことで、AIに係る課題の解決を試み、安全・安心で信頼できるAIの実現を果たすべく、AISIが設立された。
サステナビリティ SH4834 水素社会推進法案とCCS事業法案 宇田川法也（2024/03/01）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠とされ、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、2024年2月13日付にて、(1)低炭素水素等の供給・利用の促進を図ることを企図した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（以下、「水素社会推進法案」という。）、および、(2)二酸化炭素の地中貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）に関する事業環境の整備を企図した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（以下、「CCS事業法案」という。）が閣議決定された。