そのほか 商事法務メルマガno.2005（2024/01/26）
商事法務メルマガno.2005（2024/01/26）
そのほか そのほか SH4786 インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決（1）――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一（2024/01/26）
混迷する国際情勢の中にあって、2024年は、4年に1度の米大統領選挙の帰趨に注目が集まっているが、グローバルサウスの一角を占めるインドネシアにおいても、5年に1度の大統領選挙が実施される年である。2期10年を務める現職のジョコ・ウィドド（通称「ジョコウィ」）大統領は、憲法の規定により3選が禁じられている。そのため、後任の大統領にどのような人物が就任するか、ジョコウィ大統領の政策が承継されるか否かは、インドネシア国民だけでなく、インドネシアと関係を有する全ての国や企業にとっても重要な関心事と言える。
サステナビリティ SH4785 経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘／小川峻矢（2024/01/26）
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版（以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。）は、令和5年（2023年）年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2]（以下「GBF」という。）や自然関連財務情報開示タスクフォース[3]（以下「TNFD」という。）等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。
競争法(独禁法)・下請法 SH4784 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について 石田健／二村尚加（2024/01/26）
公正取引委員会（以下、「公取委」という。）は、2022年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果」等において価格転嫁円滑化に向けた調査等を継続するとしていたところ、2023年5月30日付けでコスト上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどの状況を把握するためのさらなる調査として、調査票などにより特別調査を実施することを公表した。
個人情報保護法 SH4783 個人情報委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新、および、漏えい等報告書の記載事例（⑤クラウド事業者による代行報告事例）の追加 田浦一／平岩三佳（2024/01/25）
個人情報の保護に関する法律上、個人情報取扱事業者が第三者に対して個人データの取扱いを委託している場合において、個人データの漏えい等の報告義務の主体は、委託元と委託先の双方となるのが原則である。この場合、委託元および委託先の連名で報告することも可能である。
そのほか SH4782 「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」の審査結果の分析（5・完） 渡邉雅之（2024/01/25）
資金調達総額は約1兆2,700億円であり、株主による出資（自己資本）により約7,200億円（約57％）、金融機関からの借入により約5,500億円（約43％）を調達する想定である。
そのほか 商事法務メルマガno.2004（2024/01/23）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最三小判 令和5年...
資本市場・IPO SH4781 経産省、第1回「スタートアップ・ファイナンス研究会」開催 佐橋雄介／福山和貴（2024/01/24）
スタートアップの創出・育成に向けて2022年11月に政府により策定された「スタートアップ育成5か年計画」（以下「5か年計画」という。）において掲げられた目標のうち、とりわけ、資金面について、上場段階も含めたスタートアップのファイナンス・エコシステムのあり方を議論することが重要であることから、2023年11月1日、「スタートアップ・ファイナンス研究会」（以下「本研究会」という。）が設置され、スタートアップのファイナンス環境にかかる課題と今後取り組むべき施策について検討を行うこととされた。
そのほか SH4780 「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」の審査結果の分析（4） 渡邉雅之（2024/01/24）
IR整備法において、本来禁止されているカジノ事業が例外的に特権として認められるものであることや、区域整備計画の認定の数の上限が「3」とされている（同法9条11項7号）ことに鑑みると、「評価基準」よりも「要求基準」に適合しているか否かがより重要となると考えられる。
個人情報保護法 SH4779 個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される （2024/01/24）
個人情報保護委、オプトアウト届出事業者3社に対して 指導・報告徴収の行政処分 ――不適正な利用、第三者提供または第三者提供を受ける際の記録作成義務違反などが認定される―― 個人情報保護委員会は1月17日、「オプトアウト届出事業者に対する個...