全株懇、提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめる
――書面交付請求・招集通知作成などの実務について全74問のQ&A方式で実践的解説――
東京株式懇話会は11月4日、全国株懇連合会が提案書「電子提供制度の実務対応」を取りまとめ、公表した旨を発表した。
東京株式懇話会（東京株懇）は会員各社の株式実務担当者で構成し、株式関連の法令・実務に関する調査・研究・提言などを通じて株式実務の確立・普及を図っている組織で、今年7月末現在の会員は1,048社。東京を含む全国12か所の「株式懇話会」「株式事務研究会」などの全国組織となるのが全国株懇連合会（全株懇）であり、今年3月1日現在の会員は2,053社にのぼる。
株式実務に係る各種モデル・事務取扱指針・事務取扱要領などを法令改正に伴い制定・改正、提示しており、令和元年改正会社法（令和元年法律第70号）に基づき今年9月1日に施行された株主総会資料の電子提供制度を巡っては、最近では「電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）」「書面交付請求対応指針」を10月21日、同日開催した全株懇理事会において決議・決定し、ウェブサイトにおいて提供している（書面交付請求対応指針の制定について、SH4196 全株懇、「書面交付請求対応指針」を制定 丸山真司（2022/11/11）参照）。
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