2023年4月27日制度施行に向けて「相続土地国庫帰属法施行規則」案が公表
――12月17日まで意見募集、国庫帰属の承認申請書に係る記載事項・添付書類など――
法務省民事局民事第二課は11月18日、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案」を公表し、12月17日までの意見募集を開始した。相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年4月28日法律第25号。以下「相続土地国庫帰属法」という）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年9月29日政令第316号）に基づき、相続土地国庫帰属制度を利用する際に管轄の法務局・地方法務局に提出することとなる承認申請書などについてその細則を定めるものとなる。
相続登記がなされないことなどから不動産登記簿により所有者がただちに判明しない、所有者が所在不明で連絡することができないといった「所有者不明土地」やいわゆる「空き家」を巡っては、公共事業・復興事業が円滑に進められない、民間の土地取引や利活用も阻害されるなどとして政府はかねて対策を進めてきたところである。所有者不明土地を対象とし、2018年には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年6月13日法律第49号）が制定・公布。本年は同法の改正法が4月27日に可決・成立し、5月9日に令和4年法律第38号として公布された。最近の総合的な取組みは「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（5月27日・所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議） に取りまとめられ、併せて「所有者不明土地等問題 対策推進の工程表」が示されている。
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