「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される
――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言――
厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー長）の報告書が取りまとめられたとし、公表した。
同研究会は本年3月17日、厚労省において設置・開催を発表。同月20日、初会合を開催した。開催要綱では（i）生活・行動様式の変容、（ii）働き方に対する意識、職業キャリアに関するニーズの個別・多様化、（iii）経済社会の潮流、技術革新による産業構造の転換、（iv）新たな働き方の拡大などをとらえ「これからの新しい時代の働き方を構想し、働く方の働きがいを促進していくため、組織と個人の働く関係を捉え直す時機が到来している」とする前提のもと、開催目的として「働き方や職業キャリアに関するニーズ等を把握しつつ、新しい時代を見据えた労働基準関係法制度の課題を整理する」ことが掲げられた。
厚労省・労働基準局長が参集を求めた有識者は座長を始めとする大学教授ら5名、連合総合生活開発研究所主幹研究員、ソニーグループ執行役専務人事・総務担当、メンバーズ専務執行役員CHRO（編注・最高人事責任者）、ビジネスリサーチラボ代表取締役の計9名。事務局は労働基準局労働条件政策課が務めた。8月10日開催・第12回会合で中間整理、以降の会合で「報告書（骨子案）」「報告書（案）」を提示しつつ、10月13日開催会合で取りまとめの審議を行うまでに計15回の会合をかさね、報告書の公表に至ったものである。
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厚労省、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35850.html