経済産業省、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けた
カーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」第4回会合を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 清 水 亘
弁護士 山 本 龍之介
１ 本検討会の開催の目的
経済産業省は、2022年9月20日、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント（CFP）の算定・検証等に関する検討会（座長・稲葉敦（一般社団法人日本LCA推進機構理事長））を開催し、CFPに関する動向整理および今後の方向性とCFPの算定・検証に関する指針について検討することを公表した[1]。
本検討会の目的は、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーン全体での温室効果ガスの排出削減に向けて、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）が選択されるような市場を創出し、わが国の成長に繋げていくために、以下の2点の検討を進めることにある。
- ① 国内外のCFPをめぐる状況を整理するとともに、そうした状況を踏まえて、わが国企業のサプライチェーン全体での排出削減と製品・産業の競争力強化の観点から、参照すべきルールを考察するとともに、CFPに関連する政策対応の方向性を明示するレポート（「CFPレポート（仮称）」）
- ② CFPの算定および検証について、上記の観点から具体的に必要と考えられる事項・枠組について整理し、それを満たすことで一定の確からしさを担保することができるガイドライン（「CFPガイドライン（仮称）」）
なお、「CFPレポート（仮称）」は、本検討会がとりまとめ、「CFPガイドライン（仮称）」は、本検討会での議論も踏まえた上で、経済産業省および環境省においてとりまとめるものとされた。
２ 第4回会合の概要
2023年1月31日に開催された本検討会の第4回会合では、まず、株式会社ゼロボードから、モデル実証事業についての結果報告がされ、各委員から質問・意見が出された[2]。
続いて、事務局から、CFPレポート（案）およびCFPガイドライン（案）の説明がされ、各委員から質問・意見が出された。CFPレポート（案）およびCFPガイドライン（案）の概要は以下のとおり。
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（しみず・わたる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会。2012年愛知県弁護士会に登録替え）。主な取扱い分野は、知的財産法、テクノロジー法。
（やまもと・りゅうのすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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