中国：新型肺炎をめぐる法的問題と現地日系企業の留意点（労務編）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 鹿 は せ る
近日、中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が社会問題となっている。日本でも新規感染者の発見が増え、警戒感が増しているが、中国では1000万人都市の武漢をはじめとして複数の都市が封鎖され、それ以外の都市でも人が多く集まる場所の閉鎖[1]や春節休暇の延長[2]、従業員の自宅待機等の措置がとられており、健康被害を超えて、ビジネスへの影響も今後も拡大しうる。このような状況においては、労務、契約、保険等の各分野で法的問題の検討が必要となりうるが、本稿では、労務問題について、2020年1月28日時点の情報として、2020年1月24日に公布された中国人力資源社会保障部の通知の要点を解説する。
１ 全国レベルの政策
新型肺炎に感染した結果就労が困難となる労働者や、都市・道路が封鎖されることで職場復帰が困難な労働者が一定数存在することから、それら労働者との労働関係の解消及び給与の支払い等が問題となる。この点について、1月24日に中国人力資源社会保障部から「新型コロナウィルス肺炎感染の防止期間における労働関係問題の処理に関する通知」[3]（以下「本人社部通知」という）が発せられており、大要以下の措置が講じられる。
- ① 新型肺炎の感染者、感染の疑いがある者及び密接接触者で隔離措置等により労務提供ができない労働者については、労務提供ができない期間中についても給与を通常通り支払い、かつ労働契約を解除しないものとする。当該期間内に労働契約が期間満了となる労働者についても、医療観察期間及び隔離期間が満了するまで労働契約が延長されるものとする。
- ② 新型肺炎の影響で経営に困難を来す企業は、労働者との協議により給与・勤務体系の変更及び労働時間の短縮を行うことができるが、可能な限りリストラを行わないものとする。企業の運営停止期間が１回の給与支払周期内[4]にとどまる場合、企業は労働契約に従い給与を支払うものとする。企業の運営停止期間がそれを超える場合、正常に労務提供を行った労働者に対しては、当該地方の最低給与水準[5]を下回らない給与を支払い、正常に労務提供を行わなかった労働者に対しては、各地方が定める水準にしたがって生活費を支払うものとする。
- ③ 新型肺炎の影響で当事者が時効期間内に労働人事紛争仲裁を申請できない場合、当該仲裁の時効期間は中断し、原因となる事象が消滅した日から再び起算される。新型肺炎の影響で労働人事紛争仲裁を法定期限にしたがって審理することが困難な場合は、審理を延期することができる。
- ④ 各地方の人力資源社会保障部門は、労働者の権利保護のために新型肺炎の影響を受けた企業の労務人事に対して監督及び指導を強化する。
２ 地方レベルの政策
本人社部通知を受け、各地方の人力資源社会保障部門はその後同通知を具体化する施策を相次いで公表している。例えば、北京市では、1月26日に「感染防止期間における労働関係の安定維持の問題に関する通知」[6]を発し、その中で、労働者が病気により休暇を取得した場合の休暇期間の給与は北京市が定める最低給与水準の80％を下回らないこと、新型肺炎の影響で北京に職場復帰することが困難な労働者については、勤務年数に応じて優先的に有給休暇の取得を認めること、比較的長期にわたり復帰できない者については、自宅待機を命じることができるが、その間の給与は北京市が定める最低給与水準の70％を下回ってはならないこと等が定められている。
その他上海[7]、広州[8]等においても同種ではあるが、内容が若干異なる通知が公表されており、中国に所在する日系企業は、本人社部通知と所在する各地方における最新の政策及び通知を合わせて理解し、新型肺炎に伴う労務人事問題の方針を定める必要がある。
以上
[1] 例えば、1月24日から上海ディズニーランドが、同26日から香港ディズニーランドが当分の間閉鎖することが発表された。
[2] 当初春節休暇は1月30日までであったが、1月27日に国務院は全国レベルで2月2日まで延長すると発表し、同日上海は更に同市内の企業については（インフラ企業や食品スーパー等一部を除き）2月9日までの営業を認めないと発表している。
[4] 例えば給与が月払いである場合は、1ヶ月以内となる。
[5] 各地方政府が当地の生活水準、経済情勢等に応じて毎年制定・公表する。例えば北京市の2019年における最低給与水準は月額2200元（約35000円）である。