◇SH2998◇金融庁、「金融行政とSDGs」更新版を公表　山田康平（2020/02/06）

金融庁、「金融行政とSDGs」更新版を公表

岩田合同法律事務所

弁護士　山　田　康　平

 

1.　はじめに

　金融庁は、2018年6月11日に「金融行政とSDGs」を公表し、その更新版を2018年12月21日に公表していたが[1]、2020年1月28日、更なる更新版[2]が公表された。

　SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたものであり、2030年までに、貧困撲滅や格差の是正、気候変動対策など国際社会に共通する17の目標が達成されることを目指すものである。SDGsは、本来的には企業・投資家・金融機関といった各経済主体が自主的に取り組むべきものであるが、金融庁は、何らかの要因でそうした動きが妨げられて外部不経済が発生している場合には、経済全体としての最適な均衡の実現に向け、当局としてそうした動きを促すことも必要であるという基本方針の下、様々な取組みを行っている。

　昨今、ESG投資、すなわち、環境・社会・ガバナンスを考慮した投資が拡大しているが、ESG投資と投資先企業のSDGsへの取組みは、表裏の関係にあると言われている[3]。多くの会社が、SDGsやESGを意識しつつ、様々な取組みを行っているところであろうが、「金融行政とSDGs」を題材に、現在の状況を振り返ることとしたい。

 

2.　資本市場における取組み

　2018年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、その第三章において、企業が積極的に開示すべき非財務情報にESG要素に関する情報が含まれることが明記されたことは記憶に新しい。

　スチュワードシップ・コードにおいても、既に、機関投資家が中長期的視点から投資先企業の状況を把握する際の着眼点として、「投資先企業の事業における社会・環境問題に関するリスク・収益機会」が例示されているが、金融庁は、2019年12月20日、「サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮」を盛り込むことを内容とする改訂案を公表しており、ますますその重要性が増している。

 

3.　間接金融における取組み

　地域金融機関は、安定した収益と将来にわたる健全性を確保し、金融仲介機能を十分に発揮することによって、地域企業の生産性向上や地域経済の発展に貢献することが求められている。そのため、地域金融機関の経営者は確固たる経営理念を確立し、その実現に向けた経営戦略の策定とその着実な実行、PDCAの実践を図ることが重要であるとされている。

 

※　金融庁「金融行政とSDGs」（令和2年1月）13頁より抜粋

 

　企業・顧客と金融機関、そして金融庁の関係性は上図のとおりであるが、企業価値を持続的に向上させるため、確固たる経営理念を確立し、その実現に向けた経営戦略の策定とその着実な実行、PDCAの実践を図ることが重要であることは、地域金融機関に限らず、広く一般に当てはまるところであろう。

 

4.　横断的な取組み

　以上のほか、金融庁は、金融デジタライゼーション戦略、金融経済教育の推進、新興国との技術協力・人材交流等、様々な取組みを行っている。

 

5.　まとめ

　SDGsやESGを意識した取組みについては、機関投資家のみならず、一般投資家の関心も年々高まっている。全国証券取引所に上場されている国内会社（新興市場・外国企業を除く。）に対するアンケート結果[4]によれば、昨年の株主総会においては、1,694社中83社（4.9％）で、「ESG・SDGs関係」の質問がなされたようであり、今後も増加することが予想される。

　多くの会社は既に何らかの取組みを行っているであろうが、その取組みを強化することのみならず、自社の取組みを投資家に対してより積極的にアピールすることが求められているといえよう。

以　上