2020年3月18日号
中国：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）
長島・大野・常松法律事務所
弁護士 川 合 正 倫
はじめに
欧米における急速な渡航制限・行動制限の拡大に伴い、新型コロナウイルスの国内外における事業活動への影響が一層深刻化してきています。感染拡大に伴う国内の各種法律問題に加え、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、当事務所の海外オフィスと連携して速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本ニュースレターは感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本ニュースレターの内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本ニュースレターの内容は、特段記載のない限り、2020年3月17日夜時点で判明している情報に基づいています。
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全体概況 死亡者：3,226人、感染者数（累計）：80,881人（3月17日現在）[1] 中国では国内感染は収束に向かいつつあり、武漢市が所在する湖北省を含め事業活動再開の動きが加速している。一方で、新たな症例の大部分は国外からの流入事例であることから、海外からの入国者の管理が急速に強化されている。入国者に対する管理措置は地方政府ごとに異なるため、渡航地域の最新の状況を確認する必要がある。 |
主な政府発表
- ・ 国内感染の収束傾向を受け、各地方政府は事業再開への動きを加速させている。例えば、上海市は3月16日、事業活動の再開に向けたガイドラインを更新し、映画館や屋内プールといった一部の業種を除き、原則として事業再開の届出を不要とした。
渡航情報
- ・ 3月10日以降、日本人が、旅行、友人訪問又はトランジットのいずれかの目的で中国に入国する場合、滞在日数が15日以内であれば査証を免除するという措置を暫定停止される。停止措置の終了時期は未定。日本人のビジネス及び親族訪問目的の中国訪問については引き続き査証免除が適用されるが、入国時に中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要がある。
- ・ 中国の多くの地域では、入国者に対し、到着空港から当局の指定車両で居住地や指定ホテルに移送して14日間の隔離措置を義務付けるなど、海外からの渡航者に対する入国管理を厳格化する措置が強化されている。上海市のように隔離対象国を限定し、一定の条件を満たす場合には自宅での隔離を認める地域がある一方で、天津市のように原則として入国者は一律に指定施設の隔離措置がとられる地域があるなど、入国者に対する管理措置は地方政府ごとに異なるため、渡航地域の最新の状況を確認する必要がある。
- ・ 上海市では日本を含む新型コロナウイルス感染症が広がっている16カ国からの渡航者を対象に14日間の自宅又は指定施設での隔離措置がとられている。3月17日には、入国地から隔離地まで集中移送を行うこと、集中隔離の費用は自己負担するなど、海外渡航者の管理措置をより一層強化する内容の通知が発せられた。上海へ戻る駐在員も徐々に増加しているが、実際に自宅等への抜き打ち査察や1日2回の検温状況の報告が求められるなど厳格な管理が実施されている。
- ・ 北京市では、海外からの渡航者を一律に14日間の自宅観察又は指定施設での医学観察の措置がとられている。
- ・ 北京では、イタリアから飛行機で北京に到着した4名が入国健康申告カードに事実通りに申告せず、伝染病予防治療妨害罪に違反したとして逮捕されたという報道もあり、中国に入国する場合には政府の管理措置の内容に十分注意する必要がある。
その他
- ・ 国内症例の収束傾向を受け、上海市でもテレビ塔をはじめとする観光施設やレストラン・ショッピングモールも続々と事業を再開し、マスクをして街を行き交う人の数も増えている模様。一方で、学校の再開の目途は立っておらず、地下鉄では乗車人数を制限するなど完全な再開へは時間を要するものと考えられる。
（かわい・まさのり）
長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。
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