商事法務メルマガno.1066(2014.4.25)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》

■経産省中企庁、「平成25年度中小企業の動向」および「平成26年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)が閣議決定され公表(25日)

 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140425hakusyo.html

□経産省、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用した規制緩和である、高圧ガス保安法容器保安規則の特例措置を創設するため、「経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令」を制定(24日)

 http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140424001/20140424001.pdf

■消費者庁、「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」について(25日)

 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/syohishadantai_kentoukai_1.pdf

□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(3月31日現在)

 http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140425premiums_1.pdf

■総務省、「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」第一次報告書の公表(25日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000080.html

□公取委、消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する行為(買いたたき)が認められたとして、JR東日本ステーションリテイリングに対し勧告(23日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/apr/140423tenka-kouhyou.html

■公取委、独占禁止懇話会第197回会合の議事概要を公表(23日)

 http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/apr/20140423.html

□公取委、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で「網走管内コンクリート製品協同組合」(北海道北見市)に加盟する約10社を立入検査(23日)

■厚労省、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第27号)を公布(23日)

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html

□金融庁、スーパーツールとの契約締結交渉者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(24日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140424-1.html

■金融庁、スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(1)(24日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140424-2.html

□金融庁、スーパーツールとの契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(2)(24日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140424-3.html

■証券監視委、ノジマとの法律顧問契約締結者による内部者取引について検査した結果、金商法違反の事実が認められたとして、内閣総理大臣らに対し課徴金納付命令を発出するよう勧告(22日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140422-1.htm

□証券監視委、三洋貿易株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(22日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140422-2.htm

■証券監視委、太陽商会に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(22日)

 http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140422-3.htm

□関東財務局、第1種金融商品取引業・未登録のインテレス・キャピタル・マネージメントが、社債の私募の取扱いを行っている状況が認められたとして関東財務局長の登録取消し・業務改善命令(22日)

 http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000058.html

■会計基準委、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(案)」の主なコメントの概要とそれらに対する対応(23日)

 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/shintaku-pi.jsp

□東証、現物市場の取引時間拡大に向けた研究会(第3回)の議事要旨の公表について(24日)

 http://www.tse.or.jp/news/20/140424_a.html

■日弁連、「『消費者基本計画』の検証・評価(平成25年度)及び計画の見直しに向けての意見書」を取りまとめ、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)及び消費者庁長官に提出(22日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140418_2.html

□日弁連、「「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書」を厚生労働大臣らに提出(24日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140417_2.html

■東弁、商品先物取引法の施行規則改正による不招請勧誘禁止の大幅緩和に反対する会長声明(22日)

 http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-355.html

□経団連、「地方法人課税のあり方に関する意見」の政府税制調査会への提出を公表(25日)

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/039.html

■日税連、「「地方法人税」についての要望」を国税庁長官に提出(25日)

 http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/chihouhoujinzei140425.pdf

□連合、産業競争力会議 雇用・人材分科会による労働時間制度の提起に対する事務局長談話(23日)

 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20140423_1398245128.html

■製薬工業協会、会員通知文書「製薬企業による臨床研究支援の在り方に関する基本的考え方」を公開し、契約重視・研究者の独立性重視を鮮明に(22日)

 http://www.jpma.or.jp/event_media/release/pdf/20140422.pdf

 

《企業等の動向》

□MTGOX、東京地裁による破産手続開始決定を公表(24日)

 https://www.mtgox.com/img/pdf/20140424_announce_qa_ja.pdf

 ○破産手続開始決定書

  https://www.mtgox.com/img/pdf/20140424_order.pdf

 ●帝国データバンク速報:http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3904.html

 ●東京商工リサーチ速報:http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20140424_01.html

 

商船三井、中国当局に鉄鉱石運搬船が差し押さえられた件で供託金を支払い差押えが解除されたことを公表(24日)

 当社リリース:http://www.mol.co.jp/pr/2014/14027.html(中国当局による当社船差し押さえの件(2))

        http://www.mol.co.jp/pr/2014/14028.html(中国当局による当社船差し押さえの件(3))

□トーモク、公正取引委員会からの事前通知書の受領について(24日)

 https://www.tomoku.co.jp/documents/20140424koutori.pdf

■大王製紙、公正取引委員会からの事前通知書の受領について(24日)

 http://www.daio-paper.co.jp/news/2014/pdf/n260424b.pdf

□日本トーカンパッケージ、公正取引委員会からの事前通知書の受領について(24日)

 http://www.tokan.co.jp/ntp/topic/pdf/20140424.pdf

■王子コンテナー、公正取引委員会からの事前通知書の受領について(24日)

 http://www.oji-container.co.jp/info/pdf/20140424.pdf

□東洋製罐グループホールディングス、公正取引委員会からの事前通知書の受領に関するお知らせ(24日)

 http://www.tskg-hd.com/wp-content/uploads/sites/3/2014/04/ntp20140424.pdf

■ショーワ、自動車用部品に係る米国司法省との合意に関するお知らせ(24日)

 http://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20140424_1.pdf

□ショーワ、組織運営体制の変更に関するお知らせ(24日)

 http://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20140424_2.pdf

■ERIホールディングス、当社子会社に対する訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ(24日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70618/c67669f1/bebf/4ce9/af0d/f89e43aa071b/140120140424045019.pdf

□太陽商会、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について(22日)

 http://taiyo-shokai.jp/_disclosure/20140422.pdf

■日本たばこ産業、株主提案に対する当社の考え方について(24日)

 http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2014/pdf/20140424_J02.pdf

□米ゼネラル・モーターズ(GM)、欠陥放置により13名の死亡事故が起きた問題で、GMを相手取った訴訟を取り扱わないよう求める保護処置を米連邦裁判所に申請(22日)

■丸紅、米国子会社の中国法人の貿易担当幹部ら社員3名が中国青島市の税関当局に拘束されたことを公表(24日)

 

《裁判動向》

□最高裁第一小法廷(櫻井龍子裁判長)、眉のトリートメント技術等を有する加州法人が、営業秘密(米国カリフォルニア州の法律におけるもの)の不正な開示及び使用を理由に損害賠償及び差止めを命じた米国の裁判所の判決のうち懲罰的損害賠償を命じた部分を除く部分について、民事執行法24条に基づいて提起した執行判決を求める訴えで、原判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決(24日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84147&hanreiKbn=02

■最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)、被上告人に対し確定した破産債権を有する上告人による執行文付与請求事件で、免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が、当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として、当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されないと判示して上告を棄却する判決(24日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84146&hanreiKbn=02

□大阪地裁第22民事部(相澤眞木裁判長)、普通地方公共団体である原告が、信託銀行である被告との間で締結した信託契約上の義務違反による約10億円の損害賠償等を請求した事案で、原告の請求を棄却する判決(3月27日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84143&hanreiKbn=04

■東京地裁民事46部(長谷川浩二裁判長)、ノルウェー法人による育児用品・家具販売業者(愛知県犬山市)に対する著作権侵害行為差止等請求事件で、原告らの請求を棄却する判決(17日)

 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84138&hanreiKbn=07

□東京地裁(倉地真寿美裁判官)、荒川区が虚偽申請を理由に都から認証を取り消された保育所運営会社「PRIMUS(千葉県市川市)」に対し、約2500万円の補助金の返還を求めた訴訟で、同社に全額の返還を命じる判決(22日)

■広島県在住の女性4名、美白化粧品による白斑問題で、カネボウ化粧品に合計約1億3,000万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に提起(24日)

□名古屋高裁(長門裁判長)、JR東海が、大阪府のJR共和駅構内で電車にはねられた認知症患者の家族に、振替輸送費や人件費の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、JR東海側の安全配慮義務を重視した過失相殺により1審から5割減額の約360万円の支払いを命じる判決(24日)

■知財高裁(飯村敏明裁判長)、携帯音楽プレイヤー「iPod」のスイッチに使われている技術が自身の持つ特許権を侵害しているとして発明家の斎藤憲彦氏がアップルの日本法人に100億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、アップルによる特許権侵害を認め、約3億3,000万円の支払い命令(24日)

□寺田最高裁判所長官の就任談話(2日)

 http://www.courts.go.jp/about/topics/syuunindanwah2604/index.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(25日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014042501.html

□持ち回り閣議案件(22日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014042202.html

■衆議院本会議で以下の法律が可決(25日)

●特許法等の一部を改正する法律案(閣法、成立)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB826A.htm

●会社法の一部を改正する法律案(階猛君外一名提出)否決(23日法務委員会)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAC5A.htm

●会社法の一部を改正する法律案(第185回国会、閣法)参議院へ

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB6EA2.htm

●会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(第185回国会、閣法)参議院へ

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DB6EA6.htm

□参議院本会議、著作権法の一部を改正する法律案、可決・成立(25日)

■閣議及び閣僚懇談会(4月4日開催)議事録

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/25/260404gijiroku.pdf

 

《法令等公布状況》

□外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成26年法律第29号)(25日)

http://kanpou.npb.go.jp/20140425/20140425g00093/20140425g000930003f.html

■放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律(二五)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910004f.html

□電波法の一部を改正する法律(二六)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910005f.html

■短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律(二七)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910013f.html

□次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(二八)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910014f.html

■自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の施行期日を定める政令(一六五)(23日) 

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910022f.html

□自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令(一六六)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910023f.html

■農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の施行期日を定める政令(一六七)(23日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20140423/20140423g00091/20140423g000910023f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□内閣府、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」及び「VFMに関するガイドライン」の改正に対するパブリックコメントの募集について(24日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140360&Mode=0

■日証協、「本協会の自主規制規則の見直しに関する提案」の募集について(22日)

 http://www.jsda.or.jp/katsudou/minaoshi/2014_jisyukisei_minaoshi.pdf

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□内閣官房、「『国家戦略特別区域基本方針(案)及び構造改革特別区域基本方針(案)』に関する意見募集」の結果について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140131&Mode=2

■特定個人情報保護委員会、「特定個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集の結果について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000002&Mode=2

□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則(案)≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~に対するパブリックコメントの結果(追加公表分)について(22日)

 http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140422-2.html

■経産省、「経済産業省関係産業競争力強化法第十二条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令」の制定に対する意見募集の結果について(24日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114032&Mode=2

□経産省、「委託加工貿易契約包括承認取扱要領」等の制定に関する意見募集の結果について(24日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114033&Mode=2

■経産省、「輸出貿易管理令第4条第2項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に関する意見募集の結果について(24日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114029&Mode=2

□消費者庁、タイヤの表示に関する公正競争規約等の一部変更(案)に関する意見募集の結果(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070016&Mode=2

■総務省、「ビッグデータの活用による路面管理及び農業の高度化」、「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用」及び「スマートプラチナ社会の構築」に関する実証に対する意見募集の結果(25日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000096.html

 

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<東京><セミナー番号11140521>

■日時:2014年5月21日(水)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=379

<大阪><セミナー番号21140613>

■日時:2014年6月13日(金)午後2時~5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391

 

※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義

『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』

<東京><セミナー番号11131004>

■講師:遠藤元一 弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)

■日時:2014年5月23日(金)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=380

 

※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説

『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』

■講師:坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)

<東京><セミナー番号11140527>

■日時:2014年5月27日(火)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=382

<大阪><セミナー番号21140612>

■日時:2014年6月12日(木)午後1時30分~4時30分

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=381

 

※法務(総務)担当者が押さえておきたい基本事項と実務

『グループ内再編入門講座』

<大阪><セミナー番号21140528>

■講師:大川 治 弁護士(堂島法律事務所)/鈴木龍介 司法書士(司法書士法人 鈴木事務所)

■日時:2014年5月28日(水)午後1時~5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=383

 

※資材・購買・調達・下請-営業取引における

『取引基本契約書の作成と審査』

■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授

<大阪><セミナー番号21140530>

■日時:2014年5月30日(金)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=384

<東京><セミナー番号11140606>

■日時:2014年6月6日(金)午前10時~午後5時

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=385

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

 http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html

※お申込み・お問合せは下記へ↓

 law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<4月15日号>

○暴追団体訴訟制度の成立の経緯および内容と課題について 三木浩一

●船舶金融債権の倒産手続からの保護――船舶特有の実務上の論点を中心に 吉田麗子

○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析――太陽光発電を念頭に置いて 坂井 豊/飯田浩司

●徹底フォロー! 法制審民法(債権関係)部会 第3ステージの審議状況(15)――約款(第85回会議より) 忍岡真理恵

○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第3回 少額債権の回収~任意交渉による回収~ 北詰健太郎

●エルピーダ物語 第3回 エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題 小林信明/松井 衡/鐘ヶ江洋祐/松永 崇

○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド(2) 渡辺直樹/根本鮎子

●「第三者委員会報告書格付け委員会」の概要と今後の活動について 竹内 朗

○東芝[うつ病・解雇]事件(最二小判平成26・3・24)について 牟礼大介

●統合報告書は、統合思考から 水口 剛

 

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

 http://www.shojihomu.co.jp/

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<3月号>

○日本版スチュワードシップ・コードについて思う

●トピックス 近時の株主優待制度の傾向と分析 仁科秀隆/後藤晃輔

○改正会社法シリーズ2 子会社管理責任および親子会社取引にかかる実務対応――内部統制にかかる10項目の決議の見直し等―― 山田和彦

●最近の裁判動向 福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決(最一判平26・1・30/福岡高判平24・4・13)付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○資料

 1 社外取締役・取締役会に期待される役割について――日本取締役協会・平成26年3月7日

 2 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》――日本版スチュワードシップ・コードに関する有権者検討会・平成26年2月26日

●ネットかわら版 第10回 クラウドファンディングによる資金調達事例と法規制の動向 中島 茂/澁谷展由

○調査特集 収集通知発送日早期化状況調査 ――平成25年6月総会1,872社―― 木村敢二

●平成25年6月総会 

1 報酬改定議案の事例分析 付・6月総会会社の役員報酬改定状況一覧

2 計算書類 ――後発事象を中心に―― 付・6月総会会社の後発事象記載状況一覧

◎平成26年2月総会33社

 

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月25日>

○MBOにおける利益相反回避措置の検討-ホリプロ株式取得価額決定申立事件を題材に- 白井正和

●「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響 有吉尚哉/伊藤真弥

○会社法改正を見据えた株主総会対応(7) 株主総会における想定問答 -成長戦略が問われる総会- 本村 健

●金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正 八木原栄二/佐藤光伸

○平成25年改正金商法政府令の解説(3・完) 特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し 大谷 潤/芝 章浩/樋口 彰/谷口達哉/今西隆浩/平尾彰史

●米国会社・証取法判例研究 No.319 締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件 黒沼悦郎

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓

 http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■債権法改正研修 ~理論と実務の架橋を目指して~公益財団法人日弁連法務研究財団主催

「要綱仮案 審議上の重要論点から ~約款,保証,債権譲渡,消滅時効等~」

共 催:東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会

日 時:5月22日(木)午後1時~5時 ★12時半開場(先着順受付=満席次第締切)

会 場:弁護士会館2階 講堂クレオ

    http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

講 師・パネリスト

 内田  貴(法務省参与・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 道垣内弘人(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 大村 敦志(東京大学教授・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 岡  正晶(第一東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会委員)

 高須 順一(東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

 深山 雅也(第二東京弁護士会・法制審議会民法(債権関係)部会幹事)

報告者: 泉原 智史(日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会)

コーディネーター: 篠塚  力(東京弁護士会法制委員会委員長)

          飯島奈津子(横浜弁護士会)

参加自由・無料

財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください!

 https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml

 

□「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」~『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて~

日 時    5月24日(土)13時~ (終了後、懇親会)

場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」(東京都中央区八丁堀1-10-7)

対象者    事業再生研究機構会員、一般

内 容 [モデレーター] 富永浩明氏(弁護士)・野村祥子氏(弁護士)

開会の辞 伊藤 眞氏([当機構代表理事])

 第1部 更生計画研究会における研究成果~テーマ別報告

  [基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏(東京大学教授)

  東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏(東京地裁民事第8部総括判事)

 [個別報告] 再建手法 中森 亘氏(弁護士)

  更生担保権 三森 仁氏(弁護士)

  更生債権 小畑英一氏(弁護士)

  その他事項 富永浩明氏(弁護士)

  税務会計 溝端浩人氏(公認会計士・税理士)

  管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏(千葉大学教授)

 第2部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点~DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産~ 

 [パネリスト]小林信明氏(弁護士)/髙井章光氏(弁護士)/縣 俊介氏(弁護士)/鐘ヶ江洋祐氏(弁護士)/浅沼雅人氏(弁護士)

コメント&閉会の辞 岡 正晶氏(弁護士[当機構専務理事])

お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。

受講料    会員(個人・法人)5,000 円、一般5,000 円

主 催 事業再生研究機構

共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク

定 員 200名

プログラム兼参加申込書

 http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

 

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商事法務 Mail Magazine No.1066(2014/4/25)

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