商事法務メルマガno.1170（2015.5.29）

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》　　ポータルの使い方→　https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表　青木晋治（5月28日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1076167
◆インド：連邦議会のねじれ構造と大統領令による法律の修正　田島圭貴（5月27日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1074316
◇銀行員30年、弁護士20年　第31回「第2の人生としての弁護士」　浜中善彦（5月29日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1071738
◆内部統制システム構築の基本方針の改定会社一覧（27日～29日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1078065

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第99回会議(平成27年2月10日）議事録を掲載(29日）
　http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900243.html
□内閣官房、第21回法曹養成制度改革顧問会議（28日開催）（29日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai21/index.html
■内閣府、特定商取引法専門調査会（第5回、5月27日開催、執行上の課題に関する検討）資料（27日）
  http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/005/shiryou/index.html
◎□経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめを公表(27日)
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150527003/20150527003.html
■経産省、特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表(27日）
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150527002/20150527002.html
　○特許庁、平成26年度特許審査の質についてのユーザー評価調査報告書を公表(27日)
　　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□経産省及び環境省、日・チリ間で二国間クレジット制度の構築に合意～チリ共和国が南米初JCM署名国へ～(27日)
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150527001/20150527001.html
■経産省、平成26年度「攻めのIT経営銘柄」を発表－いち早く「攻めのIT経営」に取り組む上場会社18社を選定
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526003/20150526003.html
◎□経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ～国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長～を公表(29日)
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html
■厚労省、新たに「外国人材活躍推進プログラム」を実施(27日)
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000086181.html
□厚労省、第三次産業における労働災害発生状況の概要(平成26年)を公表（27日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086923.html
■厚労省、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議200例のまとめ（26日）
　 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/zouki_ishoku/index.html
□厚労省、原子力災害対策特別措置法第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限の設定（28日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087085.html
◎■総務省、個人情報・利用者情報等の取扱いに関するWG（第5回、5月20日開催）資料「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」の検討結果を踏まえたヤフーの対応等（28日）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000205.html
◎□総務省、近未来におけるICTサービスの諸課題展望セッション（第1回、5月28日開催）資料（「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係るガイドライン骨子（案）等）（28日）
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban04_03000171.html
■総務省、日EU間における次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関する共同宣言への署名(27日)
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000054.html
□総務省、「サイバーセキュリティ政策推進に関する提言」を公表(22日)
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000093.html
■消費者委員会、第190回消費者委員会本会議(5月8日) 議事録等を掲載(28日)
　http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/190/gijiroku/index.html
□内閣府、第6回経済財政諮問会議(5月19日)の議事要旨等を掲載(22日)
　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html
■内閣府、第7回経済財政諮問会議(5月26日)の議事要旨等を掲載(29日)
　http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html
□金融庁、融安定理事会によるシステム上重要な銀行（SIB）に対する監督の枠組み・手法に関するテーマ別レビュー報告書を公表(英語原文版のみ、28日)
　http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20150528-1.html
■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第11回）議事録を掲載(27日)
　http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150526-1.html
□特許庁、第5回意匠審査基準ワーキンググループ(4月24日)の議事録を掲載(28日)
　http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■国税庁、平成27年５月26日付課消１－19「『平成27年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）（28日）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270020&Mode=2
□国税庁、平成27年5月26日付課消１－17ほか４課共同「消費税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（28日）
  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270019&Mode=2
■国税庁、美術品等についての減価償却資産の判定に関するFAQの修正（27日）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/pdf/03.pdf
□国税庁、平成27年分の基準年利率について（法令解釈通達）（27日）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150512/01.htm
■国税庁、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（27日）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/150512/01.htm
□公取委、平成26年度における独占禁止法違反事件の処理状況について公表(27日)
　http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/may/150527_1.html
■国セン、商品先物取引の勧誘ルールの変更に伴う注意喚起（28日）
  http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150528_1.html
□会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について公表(28日)
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1808.html

《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）決定、公判前整理手続で明示された主張に関しその内容を更に具体化する被告人質問等を刑訴法295条1項により制限することはできないとされた事例（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85122
□東京地裁(小野寺真也裁判長)、出席しないのに政治家のパーティ券を購入する行為が違法な寄付に当たるとして、第一生命株主の個人が同社に458万円の賠償を求めた株主代表訴訟で、購入は合理的な範囲内であるとして原告の請求を棄却する判決(28日)

《法案提出・審議状況》
◎■参議院本会議、金融商品取引法の一部を改正する法律案を全会一致で可決・成立（27日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189056.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDA3E.htm
□官邸、定例閣議案件(29日)
　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015052901.html

《法令施行・公布状況》
■外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第56号）(29日)
　http://kanpou.npb.go.jp/20150529/20150529h06542/20150529h065420003f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□国交省、「高速乗合バスの管理の受委託について」の一部改正（案）に関する意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150917&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■「平成26年改正保険業法（2年以内施行）に係る政府令・監督指針案」に対するパブリックコメントの結果等について(27日)
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015006&Mode=2
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014063&Mode=2
□「金融商品取引法第六十七条の十八第四号の規定に基づき金融庁長官の指定する有価証券を定める告示案」に対するパブリックコメントの結果等について(28日）
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014069&Mode=2

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　奥山健志　著（200頁、本体2,200円＋税）』
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
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●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
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●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
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●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
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　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
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　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
　『取締役会の法と実務』
　森本　滋　編　（392頁、本体4,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
　『実務分析　Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
　阿南　剛・後藤高志・辻川昌徳　著　（280頁、本体3,400円＋税）
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●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
　『取締役会報告事項の実務』
　中村直人　著（186頁、本体2,400円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354

_/_/近刊
○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
　『新株予約権ハンドブック（第3版）』
　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
○敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録
　『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』
　岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー　著（352頁、本体4,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356
○シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
　『仲裁とADR Vol.10』
　仲裁ＡＤＲ法学会　編（132頁、本体2,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
○審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
　『逐条解説　平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』
　岩成博夫・横手哲二・岩下生知　編著（230頁、本体2,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590
○立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
　『新マンション建替え法　逐条解説・実務事例』
　住本　靖・犬塚　浩　著（420頁、本体3,700円+税
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
○平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
　『監査役・監査委員ハンドブック』
　中村直人編著（496頁、本体5,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
○取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
　『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
　経営法友会会社法研究会　編（166頁、本体1,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
○監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
　『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
　経営法友会会社法研究会　編（116頁、本体1,700円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
○第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
　『論点詳解　平成26年改正会社法』
　神田秀樹　編（260頁、本体3,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
○平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
　『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
　野口葉子　著（264頁、本体3,000円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
○「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
　『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
　北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム　編（228頁、本体2,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
○平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
　『会社法詳解〔第2版〕』
　柴田和史　著（544頁、本体5,400円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045

_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編（176頁、本体2,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（224頁、本体3,200円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
　一橋大学環境法政策講座　編（184頁、本体2,600円＋税）
　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
　オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク　編（320頁、本体4,000円＋税）
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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜大阪＞＜21150727＞
■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野　弘（株式会社やまねメディカル　常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木)　午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
　　　　※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054

※本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く～各社対応の実効性を高めるヒント～』
＜東京＞＜11150716＞
■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
　　　　倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年７月16日(木)午後１時～５時
　　　　〔後編〕2015年７月17日(金)午後１時～５時（計８時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050031

※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996

※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕　2015年７月８日(水)午後１時～５時
　　　　〔第２回〕　2015年７月15日(水)午後１時～５時
　　　　〔第３回〕　2015年７月22日(水)午後１時～５時　（計12時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924

※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説
『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火)　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013

※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627

※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491

※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学㈱総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金）午後１時～５時（計４時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846

※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723

※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638

※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金）　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火）　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669

※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水)　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565

※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時）　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日＞
○消費者志向経営と消費者法の展開　板東久美子（消費者庁長官）
●情報システムの開発・運用と法務－判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化　三村量一／上山　浩／桶田大介
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について　田辺　治
●監査等委員会設置会社への移行に当たって ―法務担当者の移行へのかかわり方　明司雅宏
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂　北元健太
●三角取引（多角取引）について（中）―新しい契約類型の像　椿　寿夫
○民法（債権関係）改正のビューポイント(13)　山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第3回　米国：電子書籍の出版社と小売業者の共謀による価格引上げ　United States v. Apple Inc., 952 F. Supp. 2d　638（S.D.N.Y. 2013）　寺西直子
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方　第6回　スポンサー選定における管財人または再生債務者の義務（下）　事業再生とスポンサー選定研究会　コメント：松下祐記
●NBL判例紹介〔No.49〕　判例紹介プロジェクト
○商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（勧誘規制の見直し）の解説　市川瑛里子／戸塚亮太
●所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会の立上げについて　国土交通省政策統括官付
○法制審議会便り　内野宗揮／渡辺　諭
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記
○この本　『実務分析 M&A判例ハンドブック』（阿南剛＝後藤高志＝辻川昌徳著）　後藤　元

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
○視点
・「不思議な国ニッポン」が変る　渡邊　顯
●トピックス
・コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度整備　佐藤　寿彦
・監査等委員会設置会社への移行会社の分析（速報版）　塚本　英巨
付：移行会社の状況一覧（平成27年５月15日現在）
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第５回・完＞　松田由貴
　付：社外監査役兼職等状況一覧表
○最近の裁判動向
・アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決―東京高判平27・３・12―
　＜参考＞東京地判平27・３・16―
●ネットかわら版　第24回
・「内部管理体制（内部統制システム）整備についての基本方針」を改定した例　中島　茂／澁谷展由
○平成26年６月総会
・「その他の議案」の事例分析
・計算書類―後発事象を中心に
　付：後発事象記載状況一覧
・「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
　付：継続企業の前提に関する注記内容等一覧
●平成27年４月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・４月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問臨時総会動向（４月開催）
○つぶやき
・会社法はなぜ複雑になったのか

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月25日号＞
○東京大学比較法政シンポジウム　稼ぐ力を高めるためのコーポレートガバナンス（攻めの経営判断を後押しする仕組み）－コーポレートガバナンス・コードを中心に－
●コーポレートガバナンス・コードについて　油布志行
○コーポレートガバナンス・コードの法制的検討－比較法制の観点から－　神作裕之
●機関投資家のコーポレートガバナンス・コードに対する期待－長期的な企業価値創造プロセスを示す統合報告(ESG)の実践－　井口譲二
○平成26年会社法改正に伴う有価証券上場規程等の改正および実務上の取扱いについて　吉江　穏
●コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅲ・完〕　澤口　実／内田修平／吉田瑞穂
○米国会社・証取法判例研究 №332　損害因果関係の立証とイベントスタディ　飯田秀総
●新商事判例便覧 No．672

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
　http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1170（2015/5/29）
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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