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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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☆インタビュー：法学徒の歩み（1） 伊藤 眞（2018/04/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5789958
☆インタビュー：法学徒の歩み（2） 伊藤 眞（2018/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5808159
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（59）―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス② 岩倉秀雄（2018/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5811989
◇金融庁、東証、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」 村上雅哉（2018/04/03）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5808998
◆金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について」を公表（2018/04/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5804948
◇コーポレートガバナンス・コード改訂によって迫られる課題の解消 西本 強（2018/04/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5792863
◆実学・企業法務（第127回）法務目線の業界探訪〔Ⅰ〕食品 齋藤憲道（2018/04/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5791801
《官庁等情報》
□経産省、「我が国における健全なベンチャー投資に係る契約の主たる留意事項」及び「投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説」を取りまとめました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180402006/20180402006.html
■経産省、ベンチャーエコシステム活性化に向けた3つの知的財産コンテンツを取りまとめました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180403002/20180403002.html
□経産省、産業サイバーセキュリティ研究会「ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）」を開催します（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180402001/20180402001.html
■金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」等について（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/hoken/20180331.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるペーパー「早期監督介入に係る枠組み」の公表について（2日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20180402.html
■金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十三項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について（2日）
https://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20180402-1.html
□証券監視委、各パネルセッションの概要を公表：証券取引等監視委員会創立25周年記念国際コンファレンス（30日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171206/session.htm
■法務省、法制審議会信託法部会第４８回会議（平成30年3月20日開催）（2日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900350.html
□日本法令外国語訳データベースシステム、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（暫定版）の翻訳データを公開（30日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
■消費者委、第11回公益通報者保護専門調査会の資料を掲載（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/koueki/011/shiryou/index.html
□国交省、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000167.html
■国交省、事業認定の円滑化に向けた相談窓口を設置します（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo02_hh_000017.html
□国交省、複数棟型マンションでの敷地売却制度活用の仕組みを構築します～マンション敷地売却制度の活用の幅を広げます（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000153.html
■国交省、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）」の 平成29年度の検討内容をとりまとめました！～２つのガイドラインと１つのマニュアルを策定（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000152.html
□国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しました～賃貸住宅管理の適正化に向けて（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000168.html
■国交省、遠隔型自動運転システムの公道実証実験に必要な手続きを明確化します－遠隔型自動運転システムを搭載した自動車の基準緩和認定制度の創設について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000271.html
□国交省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定しました！～「家賃債務保証業者型」を新たに作成しました（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000121.html
■国交省、自動車運送事業者に対する行政処分等の基準を改正します ～７月から過労防止関連の処分を厳しくします（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000338.html
□国交省、路上走行時の排出ガス試験を導入します－排出ガス不正が防止され、実際の道路上での排出ガスが抑制されます（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000198.html
■中企庁、「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)を公表します（3日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm
□中企庁、平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります（2日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm
■国税庁、平成28年度分「会社標本調査」調査結果について（30日）
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/kaisyahyohon_h28.pdf
□個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の報告様式を一部変更しました（2日）
https://www.ppc.go.jp/legal/rouei/
■文科省、法科大学院等特別委員会（第80回）議事録（30日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1403212.htm
□文科省、法科大学院等特別委員会（第79回）議事録（30日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/gijiroku/1403211.htm
■文科省、法科大学院特別委員会（第78回）議事録（30日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1403209.htm
□文科省、法科大学院特別委員会（第77回）議事録（30日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1403208.htm
■文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第9回）議事要旨（29日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1403148.htm
□特許庁、面接ガイドライン【特許審査編】（2日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/mensetu_guide_index.htm
■特許庁、面接ガイドライン【審判編】（2日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/mensetu_guide_sinpan.htm
□特許庁、PCT国際調査及び予備審査ハンドブック（2日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pct_handbook.htm
■特許庁、面接ガイドライン【意匠審査編】（2日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/mensetu_guide_isyou.htm
□特許庁、面接ガイドラインの改訂について（2日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_sonota/mensetu_guide_kaitei.htm
■特許庁、面接ガイドライン【特許審査編】よくあるQ&A（2日）
http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/mensetu_guide_qa.htm
□特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書の適用のための実施細則(特許庁仮訳)について（30日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/hyoumado_jissi_saisoku.htm
■環境省、「今後の土壌汚染対策の在り方について（第二次答申）」について（3日）
http://www.env.go.jp/press/105367.html
□環境省、環境影響評価図書の公開について（30日）
http://www.env.go.jp/press/105337.html
■環境省、宮城県に設置したモニタリングポストにおける異常値表示の原因について（30日）
http://www.env.go.jp/press/105371.html
□企業会計基準委、第381回企業会計基準委員会の概要（3月26日・3日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-0326.html
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（2日）
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
□企業会計基準委、IASBが概念フレームワークの改訂を完了（29日）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2018/2018-0329.html
■東証、ＥＴＦにおけるマーケットメイク制度の申請受付開始について（2日）
http://www.jpx.co.jp/news/1031/20180402-51.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会によるペーパー「早期監督介入に係る枠組み」の公表について（2日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180402c.htm/
■日弁連、会長からのご挨拶（1日）
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html
□日弁連、第53回法教育コラム「正解はない！」を掲載しました！（2日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/education/column.html
■日司連、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律」の成立にあたっての会長談話（2日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/45429/
□日司連、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（2日）
https://www.kensyu.nisshiren.jp/Training/special/index.jsp
■日証協、国債取引の決済期間Ｔ＋１化の実施日の決定について公表しました（3日）
□信託協、郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明（30日）
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/public_comments/
■日商、商工会議所の海外危機対策プランの開始について（2日）
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0402140012.html
□日本アルミニウム協会、品質保証に関するガイドラインの策定について（29日）
http://www.aluminum.or.jp/files/1522302959_843204.pdf
■日本アルミニウム協会、品質保証に関するガイドライン（29日）
http://www.aluminum.or.jp/files/1522316913_691265.pdf
□JASRAC、2018年4月1日から楽器教室における演奏等の許諾手続を開始（28日）
http://www.jasrac.or.jp/news/18/0326_01.html
■日本音楽事業者協会、「人材と競争政策に関する検討会」報告書に対する意見（16日）
http://www.jame.or.jp/information/%E3%80%8C%E4%BA%BA%E6%9D%…
□日本音楽事業者協会、「専属芸術家関係等に関する競争法上の論点に関する研究会」による検討状況のご報告（15日）
http://www.jame.or.jp/_c62V8uT8hnB6xywh/wp-content/uploads/2018/02/houkoku20180215.pdf
■東京都、『賃貸住宅トラブル防止ガイドライン』第3版及びリーフレット改訂版を作成しました（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/30/07.html
□川崎市、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン」の施行について（20日）
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/250/0000096540.html
《企業等の動向》
■日東電工、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1569326
□Aiming、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（3日）
■プレシジョン・システム・サイエンス、役員報酬の減額に関するお知らせについて（3日）
http://www.pss.co.jp/ir/press/pdf/20180403.pdf
□東京電力エナジーパートナー、不適切な営業活動への業務改善勧告に対する報告について（2日）
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2018/1484017_8663.html
■第一生命、スチュワードシップ活動（30日）投資先企業・議案毎の議決権行使結果（2017年10月～2017年12月分）等
http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/ssc.html
□「ＡＩプロダクト品質保証コンソーシアム」の設立について（26日）
http://www.qa4ai.jp/QA4AI-pr-20180326.pdf
■イオン、株主及び従業員還元について（2日）
http://www.aeon.info/news/2018_1/pdf/180402R_1.pdf
□ユニバーサルエンターテインメント、当社発行の海外私募債に関する買戻し及び期限前償還実施のお知らせ（2日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180402.pdf
■アミタホールディングス、第三者割当による新株式発行中止等に関するお知らせを掲載（2日）
http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018040202.pdf
□アミタホールディングス、有価証券届出書の取下げ願いに関するお知らせを掲載（2日）
http://www.amita-hd.co.jp/ir/2018040201.pdf
■川崎重工業、全社品質管理委員会の設置について（30日）
https://www.khi.co.jp/news/C3180330-2.pdf
□大和ハウス工業、過年度法人税等の発生に関するお知らせ（30日）
http://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20180330-1.pdf
■JR西日本、新幹線の安全性向上の取り組みについて（30日）
https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/03/page_12198.html
□三菱UFJフィナンシャル・グループ、MUFG グループの相談役・特別顧問等制度の見直しについて（30日）
https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20180330-001.pdf
■東芝、（開示事項の経過）連結子会社(LC Collateral SPV LLC)の持分譲渡による異動に関するお知らせ（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180402_1.pdf
《裁判動向》
□ユニバーサルエンターテインメント、米国における訴訟提起のお知らせ（2日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180402_02.pdf
○「岡田会長を応援する会」と題するサイトによる虚偽情報の開示について（2日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/PR_20180402_02.pdf
■原田工業、株式会社ヨコオの子会社に対する特許侵害訴訟の提起について（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1569740
○ヨコオ、当社海外子会社に対する訴訟の提起について（2日）
□富士フイルムの主張を米国国際貿易委員会（ITC）が認定 磁気テープ関連の米国特許侵害に関するソニー社などの請求をITCが棄却（30日）
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1275.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018040301.html
《法令等公布状況》
□東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律（法律第5号）、所得税法等の一部を改正する法律（法律第7号）、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（法律第10号）（31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070000f.html
■雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚労省省令58号）（31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070570f.html
□中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令21号）（31日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180331/20180331t00007/20180331t000070634f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■東証、フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの改訂について（30日）（4月29日まで）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20180330-01.html
□東証、TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviserの財務状況の公表について（30日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d6/20180330-01.html
■国交省、「事業認定申請の手引き（案）」に関する意見募集について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180104&Mode=0
□国交省、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン（案）」に関する意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155180715&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■財務省、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）等の一部を改正する政令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090624&Mode=2
□財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090648&Mode=2
■財務省、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）等の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090623&Mode=2
□財務省、国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090635&Mode=2
■財務省、国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090636&Mode=2
□財務省、国税徴収法施行規則（昭和37年大蔵省令第31号）の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090660&Mode=2
■財務省、地方法人税法施行規則（平成26年財務省令第22号）の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090649&Mode=2
□財務省、地方法人税法施行令（平成26年政令第139号）の一部を改正する政令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090625&Mode=2
■財務省、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）等の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090667&Mode=2
□財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令（平成16年財務省令第25号）の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090661&Mode=2
■財務省、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成15年財務省令第71号）の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090668&Mode=2
□財務省、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和37年政令第227号）の一部改正について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090637&Mode=2
■財務省、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和44年大蔵省・自治省令第１号）の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090646&Mode=2
□財務省、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成28年総務省・財務省令第５号）の一部を改正する省令について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090645&Mode=2
■総務省、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209089&Mode=2
□法務省、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する結果公示について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070029&Mode=2
■金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」等について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017039&Mode=2
□厚労省、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170366&Mode=2
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『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
●情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
●法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説
『AIの法律と論点』
福岡真之介 編著（428頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595
●手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
『支払決済法〔第3版〕』
小塚荘一郎・森田 果 著（284頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790
●金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
●マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
『エッセンス景品表示法』
古川昌平 著（224頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948
_/_/近刊
○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069
○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812
○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
本柳裕介 著（280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910
○欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説
『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』
中崎 尚 著（360頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057
_/_/別冊商事法務
○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』
井口 譲二 著（156頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295
○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（246頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分
倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点
～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
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改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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