商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
https://www.shojihomu-portal.j
◇「新しい資本主義実現本部」――各省庁における「スタートアッ
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◆合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる
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◇合同会社の社員権の取得勧誘にかかる規制の見直しと考えられる
https://www.shojihomu-portal.j
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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《官庁等情報》
■法務省、民事判決情報データベース化検討会（第3回、12月2
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○第4回（1月30日開催）資料（10日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■監査役協会、「新任監査役ガイド（第7版）」の公表（14日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○第7回（2月2日開催）議事録（13日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■個人情報委、改正された「電気通信事業における個人情報保護に
https://www.ppc.go.jp/personal
■経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第13回、ヘルスケア
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、繊維製品における資源循環システム検討会（第3回）資
https://www.meti.go.jp/shingik
■資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ（第27回、合成メタン利用
https://www.meti.go.jp/shingik
■消費者委、消費者委員会本会議（第394回、不当景品類及び不
https://www.cao.go.jp/consumer
■特許庁、審判便覧（第19版）の「30-02 一事不再理」を改訂（13日）
https://www.jpo.go.jp/system/t
■特許庁、国際商標登録出願における個別手数料の納付制度の変更
https://www.jpo.go.jp/system/t
■環境省、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引
https://www.env.go.jp/press/pr
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第56回、2月
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■厚労省、労働政策審議会障害者雇用分科会（第127回、障害者
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■警察庁、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会（第5回）資
https://www.npa.go.jp/bureau/t
○資料4 特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者
https://www.npa.go.jp/bureau/t
■日銀、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会（第5回、2月
https://www.boj.or.jp/paym/dig
■東証、上場関係の規程等改訂（3月13日施行）（14日）
○有価証券上場規程
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○有価証券上場規程施行規則
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○上場審査等に関するガイドライン
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○上場管理等に関するガイドライン
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■米政府、国家サイバーセキュリティ戦略（2日）
https://www.whitehouse.gov/wp-
■米財務省・FRB・FDIC、シリコンバレー銀行等の預金者保
https://home.treasury.gov/news
○FRB、金融機関に対する監督と規制の見直しの声明（13日）
https://www.federalreserve.gov
○ACCESS、米国シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）の経営破綻に伴う当社の対応に関するお知らせ（13日
https://www.access-company.com
《企業等の動向》
■日本製麻、臨時株主総会招集通知（株主であるゴーゴーカレーグ
https://www.nihonseima.co.jp/2
■三京化成、臨時株主総会招集通知（株主からの招集請求を受けた
https://contents.xj-storage.jp
■ポールトゥウィンホールディングス、株主提案に対する当社取締
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株から当社プレスリリースにつ
「抗議書(2)」の受領に関するお知らせ（13日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション、3月10日付「抗議書(2)」（10日
http://www.re-generation.jp/pd
■REVOLUTION、第37回定時株主総会の継続会終了に関
https://revolution.co.jp/wp-co
■アイ・アールジャパンホールディングス、「再発防止委員会」の
https://contents.xj-storage.jp
■ベクター、特別調査委員会の調査報告書（中間）公表に関するお
https://ir.vector.co.jp/corp/r
《裁判動向》
■イメージ情報開発、訴訟提起起実施のお知らせ〔特別委員会の提
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（決定）〔四半期報告
https://www.fsa.go.jp/common/d
－金融庁、法律案の要綱等（14日）
https://www.fsa.go.jp/common/d
○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等
https://www.fsa.go.jp/common/d
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正す
○障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の変更につ
○障害者基本計画（第5次）について（決定）
○道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
○道路交通法施行令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特許庁、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係
https://www.jpo.go.jp/system/l
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」
https://public-comment.e-gov.g
■財務省、外国為替に関する省令の一部を改正する省令案に関する
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令案に関
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供
https://public-comment.e-gov.g
■米FTC、フランチャイズ契約とフランチャイザーのビジネス慣
https://www.ftc.gov/news-event
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、障害者差別解消法に基づく基本方針（改定案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
○障害者基本計画（第5次）案に関する意見募集結果（14日）
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年3月23日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞企業買収への実務対応～最新状況の整理と今後の動
講師：加藤佳史 氏（三井住友信託銀行(株) ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長）
中西和幸 氏（弁護士／田辺総合法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年4月5日（水）10時～2023年4
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●障害者雇用のすゝめ 吾妻聡
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●労働基準法施行規則改正（資金移動業者の口座への賃金支払）に
○共同不法行為の法と経済学（下）――過失責任を念頭に置いた視
●AIと民事責任・製造物責任――EUのAI責任指令案・製造物
○シンポジウム報告 アジア太平洋地域における企業の社会的役割
●セキュリティ・トークンの譲渡に関する効力発生要件及び対抗要
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第4回 各論（実務上の留意点）：企業による取組の実効性の評価、情報開
●ダークパターンに関する一考察（下）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第4回）外国人・在外邦人の
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第2回）仲裁合意
●Legal Analysis（第83回）弁護人の控訴趣意書作成における民
○惜字炉 法務部門が機能しないとき
●法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第7回会議 生出はるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
――2021年4月期～2022年3月期―― 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞
――2023年1月4日現在――
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和４年10 月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月5日号＞
●企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 上利悟史／河西和佳子／森岡聖貴
○株主による取締役候補者の提案への対応―日本版事前通知条項に
●日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 松中学
○「ソフトロー」の規範性の今後―神作裕之「日本版スチュワード
●欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向―企業サステ
○株主総会実務の将来展望〔下〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
●取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔下〕―多様性の戦
○機関投資家に聞く（39）明治安田生命
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕―経営層からみたサイバーリス
●スクランブル 監査役の本当の仕事を考える─日々の葛藤の中で─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1921（2023/03/14）
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