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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小決令和5年2月20日 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件（宇賀克也裁判長）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71109
◆海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催 後藤未来／清水ゆうか（2024/10/25）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71141
◆米国務省、AI開発に携わる8社との「AIに関するグローバル包括性パートナーシップ」の発足を公表 後藤未来／出野智之（2024/10/24）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71128
◆欧州委員会、信頼性と安全性に優れたAI開発を推進するためのEU AI協定に100社を超える企業が署名と発表 中崎尚／田村允（2024/10/24）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71094
◆法制定・施行10年、9回目となる「過労死等防止対策白書」が取りまとめ――2024年版閣議決定、本年8月「大綱」変更の経緯・ポイントを織り込む （2024/10/23）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71121
◆米カリフォルニア州知事、州議会が可決した最先端AIモデルのための安全イノベーション法案に拒否権を発動する一方、 安全かつ責任あるAIを推進する取組みを公表 中崎尚／石瀛（2024/10/23）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71076
◆株式報酬としての株式発行等の決定に関する軽微基準の見直し 齋藤宏一／早瀨孝広／津江紘輝（2024/10/23）
https://portal.shojihomu.jp/archives/71072
《官庁等情報》
■公取委、企業取引研究会（第4回）資料〔(1)「下請」という用語の見直し、(2)下請法の適用基準［資本金額の操作］、(3)金型以外の型等の下請法上の取扱い・型の無償保管に係る課題、(4)知的財産・ノウハウの取引適正化、(5)遅延利息の適用拡大、既に違反行為が行われていない場合の勧告の整備、3条書面の承諾なき電磁的提供化、罰則・命令強化について審議〕（24日）
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/kigyoutorihiki/kaisaijyokyo/index.html
○事務局説明資料（24日）
https://www.jftc.go.jp/file/01_discussion_4.pdf
■公取委、企業取引研究会（第3回、10月7日開催）議事要旨〔物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、執行に係る省庁間の連携の在り方について審議〕（23日）
https://www.jftc.go.jp/file/kigyotorihiki_gijiyoshi3.pdf
■公取委、ナイス株式会社に対する下請法に基づく勧告について〔下請代金の減額の禁止〕（23日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241023_nice.html
○ナイス、公正取引委員会からの勧告について（23日）
https://www.nice.co.jp/uploads/2024_10_23.pdf
■公取委、カバー株式会社に対する勧告等について〔「VTuber動画」等に用いる動画用2Dモデルの作成委託に際して不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止〕（25日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241025_cover.html
○カバー、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について（25日）
https://cover-corp.com/news/detail/20241025-01
■金融庁、金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ（第3回）資料〔立替サービスの規制のあり方、外国の金融機関等のシンジケートローン参加について審議〕（24日）
https://www.fsa.go.jp/singi/kessaiseido_wg/gijishidai/20241024.html
■金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表〔契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備、目論見書の電子提供に係る規定の整備、課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備〕（23日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/shouken/20241023/20241023.html
■環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（第1回）資料（25日）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/cfp_calculation_04.html
○資料3 CFP表示ガイド（仮称）の作成に向けて（25日）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/CFP_siryou_20241025_3.pdf
■企業会計基準委、【解説文】企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の概要（23日）
https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/20240913_manual.pdf
■法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第8回会議（10月8日開催）資料〔参考人（自治体及び社福法人）からの意見聴取〕（24日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00260.html
■法務省、法制審議会民法（遺言関係）部会第3回会議（6月25日開催）議事録〔デジタル技術を活用した新たな遺言の方式の在り方（想定される利用者等、日付、加除その他の変更、撤回、保管制度の要否等）ほかについて審議〕（21日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00249.html
■総務省、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（第1回）資料〔SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて〕（21日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000508.html
○同デジタル広告ワーキンググループ（第2回）資料〔Google、LINEヤフー、TikTok Japanへのヒアリング〕（22日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_shokadai/02ryutsu02_04000509.html
■経産省、消費経済審議会 製品安全部会〔製品安全4法改正を踏まえた制度整備についてほか〕（23日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/022.html
○資料1 製品安全4法改正を踏まえた制度整備について〔３歳未満向け玩具に係る措置、乳幼児用ベッドの子供用特定製品への指定について〕（23日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/shokeishin/seihin_anzen/pdf/022_01_00.pdf
■経産省、カーボンマネジメント小委員会（第6回）資料〔CCS事業関連〕（23日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/carbon_management/006.html
■経産省、繊維産業における責任ある企業行動ルール形成戦略研究会 JASTI策定検討ワーキンググループ（第2回）資料（24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_corporate_rules/jasti_wg/002.html
■厚労省、「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」の労働基準監督署への設置について～労働者かもしれないフリーランスからの相談に対応～（25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44487.html
■国税庁、令和6年6月21日付課法2-14ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（24日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/241025/index.htm
■国税庁、 「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新〔アルバニア、ウクライナ、キュラソー、ケニア、ジョージアを追加〕（25日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とデジタル庁との間で差止請求に関する協議が調ったことについて〔マイナポータルの利用規約における免責条項、専属的合意管轄条項〕（24日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/039705/
○マイナポータル利用規約（最新版）
https://services.digital.go.jp/mynaportal/terms/
■消費者庁、消費者機構日本と株式会社フェニックスとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて〔中古自動車の売買契約において用いる契約条項〕（24日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/039707/
■消費者庁、消費者ネットおかやまと株式会社OFFtONとの間の差止請求に関する協議が調ったことについて〔販売サイトでの健康食品の表示に関する有利誤認〕（24日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/039706/
■金融庁、「令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表〔公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備ほか〕（23日）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20241023-2/20241023.html
■金融庁、G20サステナブルファイナンス作業部会による「2024年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（25日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20241025/20241025.html
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「インシデント報告交換フォーマット（FIRE）」の公表について（24日）
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20241024/20241024.html
■デジタル庁、国際データガバナンス検討会（第3回、3月19日開催）議事要旨等（23日）
https://www.digital.go.jp/councils/global-data-governance/c9cf1c28-6a97-4ef1-9b65-af4d22d4a268
■消費者委員会、消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（第11回）資料〔有識者ヒアリング「企業における行動学的転回と消費者規制の在り方」「先端科学技術のガバナンス」〕（22日）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/paradigm_shift/011/shiryou/index.html
■規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新（23日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/hotline/h_index.html
■取締役協会、「指名委員会等設置会社リスト（最新版）」（24日）
https://www.jacd.jp/news/opinion/241024_post-152.html
■ESMA、企業報告に関する2024年の欧州共通執行優先事項を発表?（24日）
https://www.esma.europa.eu/press-news/esma-news/esma-announces-2024-european-common-enforcement-priorities-corporate-reporting
■アイルランドデータ保護委員会、ユーザーへのターゲティング広告に関する同意がEUの一般データ保護規則を満たしていないとしてLinkedInに約510億円の罰金（24日）
https://www.dataprotection.ie/en/news-media/press-releases/irish-data-protection-commission-fines-linkedin-ireland-eu310-million
■米SEC、Unisys等4社に対し、サイバーセキュリティのリスクと侵入に関する重大な誤解を招く開示を行ったとして告発。Unisysは400万ドルなど、4社がそれぞれ民事罰金を支払うことで合意（24日）
https://www.sec.gov/newsroom/press-releases/2024-174
■米DOJ、「懸念国による米国人の大量の機密個人データ及び米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表（21日）
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-issues-comprehensive-proposed-rule-addressing-national-security-risks
■米CFPB、雇用主が行う従業員の身元調査に関し、AIを活用したデジタル追跡等システムから従業員を保護するためのガイダンスを公表（24日）
https://www.consumerfinance.gov/about-us/newsroom/cfpb-takes-action-to-curb-unchecked-worker-surveillance/
■米CFPB、個人の金融データの権利に関する規則を改訂〔消費者の求めに応じてフィンテック企業等に対する口座データの無償提供を義務化ほか〕（25日）
https://www.consumerfinance.gov/about-us/newsroom/cfpb-finalizes-personal-financial-data-rights-rule-to-boost-competition-protect-privacy-and-give-families-more-choice-in-financial-services/
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《企業等の動向》
■株式会社日本取引所グループ、本日の一部報道について〔東証社員がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委の調査〕（24日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20241023-01.html
■ベインキャピタル、創業者による「富士ソフト株式会社に対する公開買付けに係る考え方について」（17日）
https://www.baincapital.co.jp/sites/default/files/2024-10/BC-PR-JP-2.pdf
■奥村組、社内調査委員会の設置に関するお知らせ〔受注工事での不適切な原価管理〕（24日）
https://www.okumuragumi.co.jp/ir/etc-info/data/20241024_tyousaiinkai.pdf
■富士山麓電気鉄道、富士急行線車両内における乗客による迷惑行為について（23日）
https://www.fujikyu-railway.jp//upload/file/0002024102301.pdf
■ヤマダデンキ、船井電機株式会社の報道について（トップページに掲載、24日）
https://www.yamada-denki.jp/
■MTI、個人情報漏えいの可能性についてのお知らせとお詫び〔ランサムウェア攻撃〕（21日）
https://www.monohakobi.com/ja/company/news/news_20241021/
■ジェイテクト、当社グループ会社への不正アクセスについて（第3報）（21日）
https://www.jtekt.co.jp/news/2024/004146.html
■KCJ GROUP、不正アクセス発生による一部のお客様の個人情報流出のおそれのお知らせとお詫びについて（22日）
https://www.kidzania.jp/corporate/common/pdf/241022_release.pdf
■ビーケー・ジャパン、公式アプリにおける情報漏洩に関するお知らせとお詫び〔サイバー攻撃を要因とした不正アクセス〕（22日）
https://di7x3yh836phz.cloudfront.net/images/notice/94911c55-efbf-4eae-9b94-8bb229f3aac4.pdf
■カシオ計算機、2025年3月期第2四半期（中間期）の決算発表日に関するお知らせ〔ランサムウェア被害により決算及び監査法人のレビュー手続等に遅延〕（22日）
https://www.casio.co.jp/content/dam/casio/global/corporate/ir/2024/20241022.pdf
■公益社団法人商事法務研究会、個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせについて〔システムの誤設定〕（24日）
https://www.shojihomu.or.jp/notice/details/346
■大和証券グループ本社、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定・公表について（25日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2513243/00.pdf
《裁判動向》
■最二小決（草野耕一裁判長）、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例（16日付）
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93424
■カナデビア、和解による訴訟の解決に伴う特別利益の計上および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（23日）
https://www.kanadevia.com/newsroom/news/assets/pdf/FY2024-75.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024102501.html
・公益通報者保護法別表第8号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
・社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
《法令等公布状況》
■地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令第26号）〔温室効果ガスの排出量等の公表を官報掲載からインターネットの利用その他適切な方法により行う旨等の改正〕（25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20241025/20241025g00250/20241025g002500089f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関する意見募集（23日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024047&Mode=0
■金融庁、「令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」に関する意見募集（23日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225024046&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■環境省、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集結果（25日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195240040&Mode=1
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★今日の書棚
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●現代社会の多様なリスクへの法的対応と民事責任立法の提案
『多様なリスクへの法的対応と民事責任』
大塚 直＝米村 滋人 編著（560頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5497&cd=3121&state=new_and_already
●海外進出企業が出会う正解なき問題の本質と考え方に受講生とともに迫る！
『グローバル・リスクマネジメントの実況中継――平時・緊急対応、海外子会社管理、ケース・スタディを中心に』
野中 高広 著（208頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5496&cd=3093&state=new_and_already
●「生命の設計図」、ゲノムに関する法的・倫理的問題への入門書！
『ゲノム法』
吉田 和央 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5498&cd=3090&state=new_and_already
●FIDIC契約書式の解説を通して、国際契約法務の要点を示す一冊
『国際建設契約の法務――FIDICを題材として』
大本 俊彦・関戸 麦・高橋 茜莉 著（272頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5483&cd=3082&state=new_and_already
●米国の医薬品・医療機器規制に関する入門書
『米国FDA医薬品・医療機器規制入門』
藤巻 伍 著（308頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5490&cd=3080&state=new_and_already
●法務担当者必携。個人情報関係法令・ガイドラインをスピード確認
『個人情報関連法令スピードチェック』
影島 広泰 編著 牛島総合法律事務所データプライバシー&テクノロジーチーム 著（384頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5482&cd=3078&state=new_and_already
●最新の消費者庁運用実務を踏まえ、立案担当者が法律の全体像を解説
『景品表示法〔第7版〕』
高居 良平 編著（440頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5489&cd=3108&state=new_and_already
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.14』
法と教育学会 編（104頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5485&cd=3085&state=new_and_already
●コロナ禍後の世界情勢を踏まえて日本および新興18か国の法改正を詳細に解説
『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所グローバルコンプライアンスチーム 編（464頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5481&cd=2953&state=new_and_already
●供託法・供託規則を逐条解説。供託実務の必携書！
『供託法・供託規則コンメンタール』
金森真吾 著（680頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5480&cd=3120&state=new_and_already
●民法学者・椿寿夫の発想の原点を多角的に探る
『椿民法学のあゆみ』
椿民法学のあゆみ刊行委員会 編（400頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5476&cd=3119&state=new_and_already
●個人情報・プライバシーを巡る議論をふまえ法律と運用、実務の発展をめざす
『個人情報保護法』
岡田 淳・北山 昇・小川 智史・松本 亮孝 著 宍戸 常寿 監修（948頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5469&cd=3099&state=new_and_already
_/_/近刊
○インサイダー取引規制の実務解説書、待望の改訂
『事例でわかるインサイダー取引〔第2版〕』
戸嶋 浩二・久保田 修平・宮田 俊 編著 清水池 徹・芳川 雄磨・須賀 裕哉・西條 景・江角 航介・古橋 悠 著（544頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5507&cd=3123&state=forthcoming
○中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
『中国商事法研究第2巻 中国会社法制の理論と実務』
神田 秀樹・朱 大明 編（320頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5508&cd=3124&state=forthcoming
○フリーランス新法を公正取引委員会・厚生労働省の担当者が解説！
『フリーランス・事業者間取引適正化等法』
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課フリーランス取引適正化室・厚生労働省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室 著（256頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5503&cd=3101&state=forthcoming
○フィリピンでのビジネスにおいて必要となる法令の基本的な知識を網羅
『フィリピンのビジネス法務――実務担当者のためのガイドブック』
園田 観希央・井上 淳 編著（280頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5505&cd=3122&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.190『AI事業者ガイドライン（第1.0版）』
経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 情報処理基盤産業室＝総務省 情報流通行政局 参事官室 監修（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5487&cd=7162&state=separate_nbl
○No.189『東京大学比較法政シンポジウム トップマネジメントと共に考える企業法務の未来』
堀 健一・少徳 彩子 ・前田 絵理・松井 智予・平野 温郎 編（80頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5465&cd=7161&state=separate_nbl
◎既刊一覧は下記へ
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【個人申込】22,000円（税込）/1名 〔WEB配信（10/10～11/25）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2580/20240827de.pdf
◆1/14、2/7、3/7ZOOM開催「英文契約書から考える契約書の基本と実務（全３回）」
講 師：長谷川良和 弁護士／酒井嘉彦 弁護士〔長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス〕
受講料：【法人申込】66,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】38,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/3～5/14）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2689/2025011401ei.pdf
◆2/12、3/5東京開催「総合解説･会社法決算書の基本と実務（全２回）」
講 師：太田達也 公認会計士〔太田公認会計士事務所〕
受講料：【法人申込】55,000円（税込）/1社（同一法人内に限り複数名受講可能）
【個人申込】27,500円（税込）/1名 〔WEB配信（2025/2/19～6/30）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2740/20250212so.pdf
共通お申込み先：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSefH3KNOQnSQtK7aR6K_c4HCojZviBV-U1Y1l5E3elcUGsnLA/viewform
◎その他の特別セミナー
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/trial
◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
https://saiken.shojihomu.co.jp/page/member_info
◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
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下記の３講座は、すべて会場開催限定講座（後日のオンデマンド配信なし）です。
グループディスカッションを交えた講義や受講者同士の意見交換、より深い質問ができる簡易相談会など、会場開催特有のセッションを各講座の内容に応じて設けています。
◆法務戦略としての訴訟実務 ～「紛争解決」に強い担当者が持つべき視点・発想とは～
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2563&scd=11241122
講師も交えての受講者同士の意見交換を通して、一般的な解説書を読むだけでは具体的なイメージが掴みにくい訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説し、「紛争解決」に強い担当者の育成を目指した実践的プログラム。
講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
冨田雄介 弁護士（岩田合同法律事務所）
開催日程：2024年11月22日（金）14:00～17:30（質疑応答込み）
受講料：１名につき49,500円（受講料45,000円＋税）
◆ケーススタディ＆グループディスカッションで学ぶ 海外ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント ～地政学リスク・人権等も含め、変動する世界に対応するために～【懇親会付】
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2548&scd=11241213
海外グループガバナンスについて、親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを意識しながら、様々なケーススタディを用いて、双方向のディスカッションを通じて、具体的な場面・課題に直面した際にどのような点に留意すべきか、実践的に学ぶ。
講師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日程：12月13日（金）15:00～17:30（質疑応答込み）
受講料：１名につき49,500円（受講料45,000円＋税）
◆印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応～【簡易相談会付】
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2592&scd=11250117
講義前半では、印紙税の基礎知識や考え方を整理し、後半では、業務委託契約などの日常的に締結する契約だが印紙税の扱いとしてとくに間違いやすい事例をもとに受講者に考えていただきながら実務のポイントを整理。
講師：山端美德 税理士・行政書士（山端美德税理士事務所・行政書士事務所）
開催日程：2025年1月17日（金）13:30～17:00（相談会込み）
受講料：１名につき33,000円（受講料30,000円+税）
※講義終了後、講師への簡易相談会を開催いたします。講義への質問はもちろんのこと、日々の業務のお悩み相談までできる機会となっております。
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●日本のスタートアップの課題 岡田羊祐
○新連載 「ビジネスと人権」 実務から理解する取組のエッセンス 第1回 ミズノ株式会社 塚田智宏
●こどもの個人情報の取扱いをめぐる論点 AI法研究会・プライバシー部会
○国際倒産法制における承認の要件と効果に関する一考察（3・完）――日本の民事再生手続が中国で承認された初の事例を契機として 金春
●民事調停官の実務（上）――付調停事件を中心に 宇田川博史／長谷川裕
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第16回会議 原哲也
●実務問答個人情報保護法（第13回）要配慮個人情報 松本亮孝（弁護士）／［監修］曽我部真裕（京都大学教授）
○契約書レビューの体系と実践（第12回）保証条項① 滝琢磨／菅野邑斗／福田貴子／太郎田耀／富井湧
●EU競争法入門（第7回）「目的」か「効果」か。それが問題だ――TFEU101条「反競争的な合意」（下） 市川芳治
○時代を生き抜くためのリーガルセンス 法的思考の実践（第6回）法令の探索と解釈 門口正人
●EU AI法概説（第7回）汎用目的AIモデル（51条～56条） 早川政哉
○スポーツビジネスの最新動向と法的論点（第2回）スポーツトークン×NFTの活用 稲垣弘則／下田顕寛／小幡真之
●日中企業法務フォーラム連動企画
・法務パーソンがみる 中国の今 中国ビジネスの今 中国法務の今 金野晴之／佐藤隆久／竹安将／佐々木毅尚
○惜字炉 企業内法務のセカンドキャリア
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜10月号＞
●視点 企業買収における「特別委員会」の意義と役割 生方紀裕
○＜業界別＞人的資本開示の現在地――2024年の開示例をもとに 徳山佳祐
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2024年6月総会日経500採用銘柄384社 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
○2024年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連記載の分析 (1)議案の記載の分析 澁谷展由
・事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
●2024年9月総会168社の分析
・株主総会概況
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催20社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●中小M&AとM&A仲介をめぐる基礎的な問題の検討 松中学
○金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説――持株会および持投資口会に関する改正 鎌田航／福原亮輔
●「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ報告書（2024年7月報告）」について 西村淑子／柴田裕作／矢口翔
○近時のアクティビストの動向――2024年6月総会の株主提案の状況を踏まえて 牛田明／丸谷国央
●東京株式懇話会・東京証券取引所主催公開シンポジウム
・シェアホルダー・リレーションズ（SR）の新時代～対話の“対”の意味を問う～ パネルディスカッション
・企業価値向上のための上場会社と機関投資家との新たな対話を目指して〔下〕井上卓／加藤貴仁／青克美／武井一浩／江良明嗣／寺沢徹／松村真弓／高橋直樹／松井秀征／倉橋雄作／佃秀昭
・シンポジウム観覧記1 株主に対する政策的観点からの規律づけ・動機づけ 松井秀征
・シンポジウム観覧記2 否定を厭わない強い意思の重要性 倉橋雄作
・シンポジウム観覧記3 機関投資家に望まれる変革 佃秀昭
○役員（officer）の責任免除条項に関する定款変更と種類株主総会決議 後藤彰子
●トピック 中小企業庁、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会第二次中間報告書」を公表
○新商事判例便覧
・マーケット・ソーシャルレンディングに係る取得勧誘集団訴訟（控訴審）
・株主間契約上のデッドロック条項の適用の可否
・下請法の買いたたきを理由とする不法行為の成否
・弁護士取締役のＭ＆Ａ業務における調査・情報提供義務違反による損害賠償事件（積極）
●スクランブル 上場ファミリービジネスガバナンスと番頭の役割
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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◇第37回基金設立記念シンポジウム「訴訟・調停と日本法の特徴」
日 時：2024年11月1日（金）13:30～17:00
場 所：如水会館スターホール（千代田区ーツ橋2-1-1)
プログラム：
総合司会 水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
＜基調講演＞
「調停再考～家事調停を中心に～」水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
「江戸の『民事訴訟』再考」渡辺浩（東京大学名誉教授）
＜パネルディスカッション＞
司会 水野紀子（白鴎大学教授・東北大学名誉教授）
渡辺浩（東京大学名誉教授）／寺田浩明（京都大学名誉教授）
長谷部由起子（学習院大学教授）／新田一郎（東京大学教授）
小粥太郎（東京大学教授）
参加費：無料
主 催：公益財団法人民事紛争処理研究基金
シンポジウム詳細：
https://www.mhk.or.jp/pdf/20241101_kouenkai.pdf
お申込：※10月31日までにお申込み下さい。
https://www.mhk.or.jp/contact/
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◇「産業データ連携の現状と法的展望に関するシンポジウム」
日 時：2024年11月8日（金）10:00～12:30
会 場：東京大学大学院 情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター+Web開催（ハイブリッド）
プログラム：
［挨拶］山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長）
［基調講演］
ウラノスエコシステムについて
齊藤裕（情報処理推進機構理事長）
「データ連携基盤規約 Ver.1.0」について
松下外（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
データ連携基盤運営事業者の現状の取組及び法的課題について
藤原輝嘉（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）代表理事）
［ディスカッション＆質疑応答］
坂田晃祐（経済産業省商務情報政策局情報経済課法令専門官）
水津太郎（東京大学教授）
藤原輝嘉（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）代表理事）
松下外（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
籾田高志（情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター）
［挨拶］守谷学（経済産業省商務情報政策局情報経済課長）
［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科
共 催：独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/page/20241108symposium
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◆知的財産セミナー「建築デザインに対する知的財産保護」
金城学院大学准教授の末宗達行氏を講師としてお招きし、改正から一定期間経過した意匠法の下での建築物の意匠の保護を中心に、著作権法や不正競争防止法による保護に係る点も含め、建築デザインに対する知的財産保護について御講演いただきます。
日 時：2024年11月25日（月）14:00～17:00
会 場：愛知県弁護士会館 5階ホール
※日弁連法務研究財団会員のみZoomウェビナー参加可能。
講 師：末宗達行 氏（金城学院大学准教授）
参加費：会員無料、非会員5000円（会場定員100名）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団（名古屋地区会）
共 催：愛知県弁護士会
後 援：金城学院大学研究推進・地域連携センター
お申込・詳細：申込み締切11月18日（月）
https://www.jlf.or.jp/2024/08/08/chizai-seminar1125/
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◇第69回比較法政シンポジウム「サステナビリティ・ガバナンスの現状と将来像～サプライチェーン・レジリエンスの実務～」
日 時：2024年11月29日（金）13:15～17:15
場 所：東京大学 弥生講堂・一条ホール
登壇者（敬称略）：
[開会の辞] 増見淳子（東京大学法学政治学研究科）
[登壇者] 松井智予（東京大学法学政治学研究科）
藤井康次郎・平家正博（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
長谷川拓（味の素株式会社）
阿曽達也・荻野裕史（東京エレクトロン株式会社）
[総括・コメント] 武井一浩（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
主 催：ビジネスロー・比較法政研究センター
先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラム
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お申込み：
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdiPVW96EaxfDwJ3Zx_567AxXqMrgRIQz6qrYZUWub1QgY90A/viewform
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◇法と経済学会 2024年度（第22回）全国大会
日 時：2024年11月30日（土）10:00～16:20、12月1日（日）9:40～17:50
場 所：明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー
（11月30日：2階1021・1022教室、12月1日：1階1011・1012教室）
プログラム：
シンポジウム①「民事裁判のアクター分析」（11月30日）
［モデレーター・司会］田中亘（東京大学社会科学研究所教授）
［報告者］池田康弘（熊本大学大学院人文社会科学研究部教授）
垣内秀介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
山﨑栄一郎（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士）
シンポジウム②「ESG・サステナビリティ」（12月1日）
［モデレーター・司会］松井智予（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［パネリスト］井上光太郎（東京科学大学理事）
川谷恵（EY弁護士法人弁護士）
山田善隆（PwC Japan有限責任監査法人パートナー）
シンポジウム③「デジタル時代の所有権・財産権をめぐって」（12月1日）
［モデレーター・司会］清水剛（東京大学大学院総合文化研究科教授）
［報告者］小島立（九州大学大学院法学研究院教授）
大石尊之（明治学院大学経済学部教授）
佐藤正謙（森・濱田松本弁護士事務所弁護士）
［討論者］荒田映子（慶應義塾大学商学部教授）
得津晶（一橋大学大学院法学研究科教授）
個別報告（17件）
参加費：学会員無料、非会員（会場参加：一般2,000円、学生1,000円、開催校学生無料）
※オンライン参加の場合は無料です。
お申し込み・詳細：非会員の申し込み締切り11月27日
http://www.jlea.jp/24_zenkokutaikai_end.html
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◆東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義「イノベーションを巡る法的論点」
日 時：2025年2月12日・19日、3月5日・12日 18:30～20:30
場 所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）
オンライン同時配信、翌日からのアーカイブ配信あり
プログラム：
＜第1回＞ 2025年2月12日（水）
「スマホ競争促進法」白石忠志（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第2回＞ 2025年2月19日（水）
「ステルスマーケティング規制等」滝澤紗矢子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）＜第3回＞ 2025年3月5日（水）
「AIと著作権」田村善之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第4回＞ 2025年3月12日（水）
「サイバーセキュリティと刑法」和田俊憲（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
受講料：4万4000円（消費税込み）
対 象：弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
お申込：申込締切2025年1月6日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/page/sponsored_events_renzoku_02-03
※東大法曹会会員の方は優待料金が適用されます、東大法曹会（alumni@j.u-tokyo.ac.jp）あてにお申込みください。
お問合せ：03-6262-6722 sh2013@shojihomu.or.jp
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◆国際商事法研究所&トムソン・ロイター共催セミナー「国際英文契約初級講座（3）」
「国際英文契約初級講座（2）」に続く、英文契約書の作成に必要な知識を取得する第3回目のセミナーです。初めての方でも受講いただけます。「入門編」「初級講座（1）※有料」「初級講座（2）※有料」の録画視聴をご希望の方は、お申込みの際に各講座で「希望する」を選択してください。
日 時：2024年11月11日（月）14:00～16:20
場 所：京橋トラストタワー カンファレンスルーム
講 師：松尾剛行（弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所）、ニューヨーク州弁護土、法学博士、学習院大学特別客員教授、慶應義塾大学特任准教授、AI・契約レビューテクノロジー協会代表理事）
受講料：一般20,000円（税別）※10月28日（月）まで早割10,000円（税別）
国際商事法研究所会員10,000円（税別）
申込期限：11月7日（木）15:00
お申し込み・詳細：
https://www.ibltokyo.jp/seminar/5209
セミナー詳細に関するお問合せ先：鈴木 (info@ibltokyo.jp)
※本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みはご遠慮ください。
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商事法務 Mail Magazine No.2079（2024/10/25）
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