ファッションローガイドブック2023
~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 鈴 川 大 路
弁護士 横 田 瑛 弓
1 はじめに
経済産業省は、2023年3月31日、「ファッション未来研究会~ファッションローWG~」を立ち上げ、当該WGにおける議論を踏まえて、「ファッションローガイドブック2023~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~」を公表した[1]。
本ガイドブックは「ファッションロー」を「ファッション産業やファッション業界に関わるさまざまな法律問題を取り扱う法分野」と定義し[2]、ファッションビジネスに関連する法律のポイントをまとめた資料である。本ガイドブックは、ファッションビジネスの各場面で問題となるポイントをチェックリストにしており、実用的価値も高い。
本稿では、本ガイドブックの概要を紹介し、実務への示唆を検討する。
出典:本ガイドブック1頁
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(いのうえ・けんすけ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録(東京弁護士会)。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール(LLM)修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
(すずかわ・だいち)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2017年京都大学法学部卒業。2019年弁護士登録(第一東京弁護士会)。主に、著作権法、不正競争防止法等の知的財産法分野や商事関係訴訟・紛争等の法律問題を取り扱っている。
(よこた・えみ)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2021年東京大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録(第一東京弁護士会)。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
<事務所概要>
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
<連絡先>
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