総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の
在り方に関する検討会（第1回）」を開催
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 福 井 佑 理
弁護士 佐々木 公 樹
１ はじめに
昨今、生成AIやメタバースなどのデジタル技術の進展が急速に進んでいるが、それに伴い、それらの技術の利用に内在する様々なリスクが顕在化してきている。直近でも、日本において、首相の映像を用いたフェイク動画や、実在のアナウンサーの映像を用いたニュース番組風のフェイク動画が生成AIを利用して作成され、インターネット上で拡散されたことが話題となったが、より精度の高いフェイク動画等の偽情報が現れるのも時間の問題であるように思われる。
このような状況の中で、総務省は新たに、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を立ち上げ、その第1回会合が2023年11月7日に開催された。本検討会の目的は、デジタル空間が拡大・深化し、ステークホルダーが多様化していく中において、「実空間に影響を及ぼす新たな課題およびそれらに対するステークホルダーの対応等の現状を分析」するとともに、「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた今後の対応方針と具体的な方策について検討すること」とされている[1]。
本検討会の議事概要は本稿執筆時点で公開されていないため、本稿では、第1回会合の配布資料について、その概要を紹介する。
２ 本検討会の主な検討事項
まず、本検討会の主な検討事項としては、下記表の4点が挙げられている[2]。
| 検討事項 | 例 | |
| ① | デジタル空間を活用したサービスの普及・情報通信技術の進展等の状況 |
|
| ② | デジタル空間における情報流通を巡る新たな課題と各ステークホルダーによる対応状況 |
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| ③ | 今後の対応に当たっての基本的な考え方 | 基本理念：
各ステークホルダーの役割：
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| ④ | デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた具体的な方策 |
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（ふくい・ゆり）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2007年一橋大学法学部卒業。国内出版社勤務。2013年東京大学法科大学院卒業。2014年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2020年King’s College London（LLM）修了。
（ささき・こうき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2021年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
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