米政府、AIの安全で責任ある使用を促進するための
新たな取組みを発表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来
中国弁護士・ニューサウスウェールズ州弁護士 石 瀛
１ はじめに
米政府によるAIに関する最近の取り組みとしては、2023年10月30日に、安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令が公表された（この大統領令については、筆者らの別稿を参照されたい[1]）。その直後、2023年11月1日から2日にかけて、米国、日本、EU、中国等を含む28か国が参加した世界AI安全サミット（AI Safety Summit）が英国のブレッチリーパークにて開催され、米国からはハリス副大統領も参加した。この世界AI安全サミットにて、米ハリス副大統領はAIの安全で責任ある使用を促進するための米国の新たな取組みを発表した[2]。
本稿では、この新たな取り組みについて、その土台となり得る「AIリスク管理フレームワーク（AI RISK MANAGEMENT FRAMEWORK）」も参照しつつ概観する。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（せき・いん）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年オーストラリアニューサウスウェールズ大学法学部卒業。2019年ニューサウスウェールズ州事務弁護士登録。2021年中国弁護士登録。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用