欧州委員会が1997年の公表以来初めてとなる
関連市場告示の改正を採択
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 ムシス・バシリ
弁護士 臼 杵 善 治
弁護士 田 村 允
1 はじめに
欧州委員会（European Commission）は、2024年2月8日、EUの反トラストや企業結合規制の執行において重要なプロセスの1つである市場画定の判断の方針を示す関連市場告示（Commission Notice on the definition of the relevant market for the purpose of Union competition law）の改正を採択した[1]。関連市場告示の改正は、1997年に同告示が公表されて以来、初めてとなった[2]。本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。
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（Vassili Moussis）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。外国法事務弁護士。英国弁護士。1995年英国 University College London 卒業 （LL.M.）。2000年Solicitor of the Senior Courts of England and Wales登録。2010年外国法事務弁護士登録。欧州委員会での研修を経て、20年以上欧州競争法に従事、英国と米国を代表する法律事務所のブリュッセルおよびロンドンオフィスに勤務。2009年から東京にて勤務。国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法およびEU競争法、特に合併規制およびカルテル案件を取り扱う。
（うすき・よしはる）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。2003年慶應義塾大学法学部卒業。2006年慶應義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京）。2015年University of London, LL.M. in Competition Law修了。
公正取引委員会による審査手続対応、海外当局による調査手続対応、国内外の競争法当局に対する企業結合届出のサポート、競争法コンプライアンスマニュアル作成・競争法コンプライアンストレーニング、流通取引規制に関するアドバイス、景品表示法対応等の多数の案件を取り扱っている。
（たむら・じょう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2022年パリ政治学院公共政策大学院（Master in European Affairs）・シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院（MPP）修了。2023年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
〒100-8136 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
* 「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業および弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所を含むグループの総称として使用