人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第21回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その1）
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第21回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その1）
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【今回の狙い】 今回は、これまで行ってきた「人材版伊藤レポート」、「人材版伊藤レポート2.0」の解説を踏まえて、人材版伊藤レポートないしは人的資本経営の実践のポイントを解説します。
【今回の主なターゲット】
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１ 今回の目的
前回まで、人材版伊藤レポート及び人材版伊藤レポート2.0の内容について解説してきました。
そこで、今回は、おさらいも含めて、人材版伊藤レポートないしは人的資本経営の実践のポイントについて解説します。
２ 人材版伊藤レポート・人的資本経営の実践のポイント
⑴ ポイント①：
人材版伊藤レポートは、「人的資本経営の実践」の指針
これまで人材版伊藤レポートおよび人材版伊藤レポート2.0の解説を行ってきましたが、いま一度、人材版伊藤レポートの位置づけを確認しておきましょう。
第1部、第3回でも解説したとおり、人的資本政策は、「人的資本経営の実践」と「人的資本の情報開示」を車の両輪とし、双方を進めて行くことを前提としています。
さらにこの点をより細かく見ると、①まず、人的資本経営の実践（すなわち、人材戦略の構築・人的資本への投資）を進め、②次に、それを開示する（人的資本の可視化）ことになります。そして、③その開示について、投資家等との対話を通じ、さらに人的資本経営の実践をブラッシュアップしていく、という①～③の流れを繰り返していくことを想定しています（下図参照）。
出典：内閣官房、非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」（2022年8月）2頁
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。