公取委、「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 野 雄 介
2024年6月6日、公取委は「令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」[1]を公表した。この公表内容をよく理解するためには、荷主と物流事業者との取引についての調査（以下「物流調査」という。）が継続的に行われているものであることや、アドボカシーを含む公取委の近時の活動状況を踏まえる必要がある。これらの背景にも触れつつ、荷主にとっての今後の留意点を含めた解説を行う。
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（なかの・ゆうすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。1994年東京大学法学部卒業。1997年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2001年Harvard Law School（LLM）修了。2002年ニューヨーク州弁護士登録、2023年米国連邦最高裁判所弁護士登録。独占禁止法、下請法、景表法、海外競争法を中心に企業法務全般を取り扱う。
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