個人情報保護法のいわゆる「3年ごと見直し」の中間整理に至るまでの動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 西 村 順一郎
１ はじめに
2024年6月21日、個人情報保護委員会は、そのHPにおいて、いわゆる3年ごと見直しに関するページを公開した[1]。当該ページでは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）のいわゆる3年ごと見直しについて、2023年11月からの個人情報保護委員会での議論等がまとめられている。
また、2024年6月26日には、これらの議論を踏まえて、第292回個人情報保護委員会において、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」（以下「中間整理」という。）が議論され、公開された。中間整理は、これまでの議論や検討を踏まえた現時点における個人情報保護委員会の考え方をまとめたものである。中間整理は、現在、パブリック・コメントに付されており、そこで寄せられた意見を踏まえて最終的な方向性のとりまとめを行う予定とされている[2]。
本稿では、これらの背景および内容を概観する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（にしむら・じゅんいちろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2016年東京大学法学部卒業。2018年東京大学法科大学院卒業。2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）。主な取扱い分野は、知的財産法、個人情報保護法。2022年9月から2024年3月まで個人情報保護委員会事務局に出向。官民を問わず個人情報の取扱いにかかるルールの策定等に携わる。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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