米FCC、AI生成ロボコールとロボテキストに関する
初の規則を提案
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 出 野 智 之
１ はじめに
米連邦通信委員会（以下「FCC」という。）は、AI生成ロボコールとロボテキストに関する初の規則を提案した[1]（以下「本提案」という。）。
近年、米政府は、発展の著しいAI技術をめぐる諸問題への対策に注力している。本提案は、特に、ロボコールにおけるAIの悪用から消費者を保護すること等を目的とするものである。具体的には、本提案は、AI生成通話の定義、AI生成通話の開示、障害者の電話サービスへのアクセス促進、および消費者保護の技術に関するものであり、これらについてのコメントを求めている。本稿では、本提案に関連するTelephone Consumer Protections Act（TCPA）を概観すると共に、本提案の概要を紹介する。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（いでの・ともゆき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2003年京都大学農学部卒業。特許庁で特許審査等に従事。2011年筑波大学法科大学院修了。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2023年University of Southern California（LL.M.）修了。2024年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱い分野は、知的財産法。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
＜連絡先＞
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