経済産業省・環境省、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会を実施
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 宮 川 賢 司
弁護士 香 川 遼太郎
弁護士 栗 田 悠 大
１ はじめに
⑴ 本研究会設置の背景
近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが世界的に高まっている中で、経済産業省および環境省は、グリーントランスフォーメーション（以下「GX」という。）の実現に向けた成長志向型カーボンプライシング構想を背景として、2024年6月5日、第2回GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（以下「本研究会（第2回）」という。）を開催した。2024年5月17日に開催された本研究会の第1回[1]（以下「本研究会（第1回）」という。）においては、排出量取引制度にかかる憲法上の論点整理が行われた。本研究会（第2回）[2][3]では、本研究会（第1回）で行われた憲法上の論点整理をふまえ、憲法上の論点の考え方の案が示された。また、排出量取引制度にかかる行政事件訴訟法（以下「行政法」）上の論点整理が行われた。
本稿では、本研究会（第2回）について概説する。
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（みやがわ けんじ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル弁護士。1997年慶應義塾大学法学部卒業。2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2004年ロンドン大学（University College London）ロースクール（LLM）修了。2019年から慶應義塾大学非常勤講師（Legal Presentation and Negotiation）。国内外の金融取引、不動産取引、気候変動関連法務および電子署名等のデジタルトランスフォーメーション関連法務を専門とする。
（かがわ・りょうたろう）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。執筆として「非化石証書の制度と実務」NBL1253号（2023）等。
くりた・ゆうだい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。東京大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
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＜事務所概要＞
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