経産省、半導体等の重要技術分野で海外への技術移転に事前報告を義務付ける貿易関係貿易外取引等に関する省令等の改正案を公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 松 本 拓
弁護士 山 下 舞
１ はじめに
経済産業省は2024年9月6日、電子部品や半導体などの10分野で、海外への技術移転に事前報告を義務付ける改正省令案[1]および告示案[2]（以下「改正省令案等」という。）を公表するとともに、改正省令案等に対する意見の公募を開始した[3]。改正省令案等は、後述の重要管理対象技術を用いて海外での製造・設計を可能とするような取引を対象とし、日本が優位性を有する技術の流出を防止することを目的としており、グローバルに事業展開を行う企業にとって、実務上大きな影響を与えることが予想される。
以下では、年内にも施行される改正省令案等の内容を概観するとともに、同改正省令案等が今後関係事業者に与えうる影響について解説する。
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（まつもと・たく）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）。主要な業務分野は、①M&A・投資、②経済安全保障・通商、③アウトバウンド・インバウンド、④スタートアップ法務・投資、⑤ウェルス・マネジメント及び⑥競争法関連。2012年インドネシアのSSEK法律事務所勤務、2016年コロンビア大学・ロースクール（LL.M.）修了、2016年～2017年米国のSeward & Kissel法律事務所勤務。https://www.amt-law.com/professionals/profile/TUM
（やました まい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2019年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2021年慶應義塾大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
＜事務所概要＞
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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