「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する
検討会とりまとめ」および意見募集結果の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 後 藤 未 来
弁護士 氏 原 裕 美
1 はじめに
総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」[1]（以下「本検討会」という。）において2024年7月16日にとりまとめられた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）」[2]（以下「本とりまとめ案」という。）について、同年7月20日から8月20日までの間、意見募集が行われた（以下「本意見募集」という。）。
総務省は、2024年9月10日、本意見募集結果および本検討会第26回会合（2024年9月4日開催）における議論の結果をふまえた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」[3]（以下「本とりまとめ」という。）を公表するとともに、本意見募集の結果[4]（以下「本意見募集結果」という。）を公表した。
本稿では、本意見募集結果の概要を紹介する[5]。
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（ごとう・みき）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、弁護士・ニューヨーク州弁護士。理学・工学のバックグラウンドを有し、知的財産や各種テクノロジー（IT、データ、エレクトロニクス、ヘルスケア等）、ゲーム等のエンタテインメントに関わる案件を幅広く取り扱っている。ALB Asia Super 50 TMT Lawyers（2021、2022）、Chambers Global（IP分野）ほか選出多数。AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長、日本ライセンス協会理事。
（うじはら・ゆみ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2022年慶應義塾大学法学部卒業。2023年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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