EUデジタルプラットフォーム規制の概要と最新動向
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介
弁護士 中 島 滉 平
１ はじめに
近年、デジタルプラットフォームの市場支配力が強まる中、デジタル市場における取引の公正性、透明性や競争環境等に対する懸念が世界的に指摘されている。
このような状況を受けて、EUは、デジタル市場法（Digital Markets Act。以下「DMA」という。）を2023年5月2日に適用を開始している。[1]
また、消費者保護、プラットフォームの透明性確保を図るべくデジタルサービス法（Digital Services Act。以下「DSA」という。）を2024年2月17日に適用開始することを予定している[2]。
本稿では、DSAおよびDMAの概要と日本におけるプラットフォーム規制の概要と最新動向を紹介した上、日本企業への示唆を指摘する。
２ デジタルサービス法（DSA）
⑴ 目的
DSAは、EUのデジタル戦略の一環として、消費者保護、プラットフォームの透明性確保およびEU市場におけるイノベーション促進等を目的とする。
「The Digital Services Act: ensuring a safe and accountable online environment」
（欧州委員会）[3]より一部抜粋および日本語訳
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（いのうえ・けんすけ）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 スペシャル・カウンセル。2004年一橋大学法学部卒業。2007年慶応義塾大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（東京弁護士会）。2016年カリフォルニア大学バークレー校・ロースクール（LLM）修了。2017年カリフォルニア州弁護士登録。著作権法をはじめとする知的財産法、個人情報保護法をはじめとする各国データ保護法を専門とする。
（なかしま・こうへい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト。2020年早稲田大学法学部卒業。2022年弁護士登録（東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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